2024/3/13

【圧倒的時短】ツールで圧縮できる、経営企画9つの業務

福田 啄也
NewsPicks Brand Design Creative Editor
「経営へのレポーティング」「中期経営計画策定」「競合他社モニタリング」「M＆A」……経営企画の業務は多岐にわたる。
 それぞれの業務は専門性が高く、会社の将来を決める意思決定に携わるため、決して手を抜くことはできない。
 そんな経営企画の悩みの代表例が“時間不足”だ。
 なかでも、もっとも時間を使うのが「情報収集」。
 経営に報告する資料を作成するため、業界情報を外部の調査機関に依頼したり、各社の財務データを調べたりと、地道な作業が非常に多い。
 そんな課題を解決するために開発されたのが、経済情報プラットフォームサービス「SPEEDA」だ。
 株式会社ユーザベースの海野悠樹によると、SPEEDA導入企業の91％が、調査分析の時間削減を実感できたという（2023年Uzabase「SPEEDAのご利用に関するアンケート」より）。
 どうすれば、そんなことが実現できるのか。同氏監修の下、SPEEDAを活用することで実現できる、経営企画向け時短術を紹介する。
※それぞれの作業時間は「SPEEDA」利用者の声を参考に算出

日常業務編

 競合他社の決算情報が開示されたとき、各社の売上や利益などの財務情報のチェックは経営企画の仕事だ。
 各社のIR情報を調べ、その数値を表計算ツールに打ち込み、売上や利益ごとに比較する。比較企業が多ければ多いほど、作業時間は大幅に増えていくだろう。
 SPEEDA上にある「競合財務分析」を活用すれば、ツール上で財務を見たい企業を選択するだけで、数値を一覧することが可能になる。
 また、一度数値を参照したい企業を登録しておけば、2回目以降はワンクリックで各社の最新決算データを閲覧することもできる。
 有価証券報告書は数百ページもの膨大な資料だが、その中には非常に重要な情報が詰まっている。
 経営企画は、競合他社や主要顧客が決算開示したら、その内容を読み解き、経営や事業部へレポーティングすることも多い。しかし、膨大な資料から要点をまとめる作業も簡単ではないし、非常に時間がかかる。
 そこで「AI決算サマリー」だ。SPEEDAでは、LLM（大規模言語モデル）を活用し、企業の決算を要約してインサイトを抽出してくれる。決算書の要点をものの数分で読み解くことができるのだ。
 新規参入を見込む業界の企業をリサーチする際、財務データだけでは成長率は見えてこない。
 例えばSNSを提供する企業ならば、「DAU」や「MAU」など事業KPIの推移を見ることも必要だろう。
 それらの情報は決算説明資料などの中に記載されているが、複数企業を逐一調べて比較するのも時間がかかる。
 こうしたときに役立つのが「KPI比較」。「SaaS」や「ECプラットフォーム」など約30の事業領域のKPIを一覧で見ることができる。
 現在多くの上場企業が積極的な開示対応を行っている「温室効果ガス排出量」などの数値も参照することが可能だ。
 中期経営計画の策定や年度の予算策定、新規事業への投資、M&Aなど、経営企画ではことあるごとに市場調査を行う必要がある。
 なかには、自社とまったく異なる業界についても調べないといけないこともあり、ウェブ上で様々なレポートを調べたり、書籍を読み込んだりしてイチから探っていかないといけない。
 しかしSPEEDAでは、約560に細分化された業界ごとに担当アナリストがついており、市場概要や競争環境などが一目でわかる概況レポートが閲覧できる。また日本国内だけではなく、アジアや北米を中心とした海外市場についても対応しているので、わずか10分程度で業界概要のインプットが可能だ。
関連企業なども一目でわかるようなビジュアルもある
 また、新規事業の計画策定などで、業界の市場規模を算定し、そこから事業ポテンシャルを測ることも多い。その市場規模も、業界レポートですぐに導き出すことができるだろう。
※一部の業界では、市場規模の算出が難しい場合もある
 事業機会を逃さないために「テキスト生成AI」や「電気自動車」といった最新のビジネストレンドを把握しておくことも、経営企画には求められる。
 しかし、最新のトレンドは進化も早く、概況を構造的に理解するのが困難だ。一方で、時間があったら調べようと後回しにしていると、あっという間に他社に水をあけられてしまうことも。
 SPEEDAは独自でビジネストレンドを定義し、専門のアナリストたちによる100本以上のトレンドレポートを格納している。
 レポートの中にはビジネスモデルの構造や、海外企業の動きなどが幅広くまとめられており、書籍を読み込むことに近いインプットが得られるはずだ。

プロジェクト編

 新規事業の立案も、経営企画の業務領域に含まれることが多い。新しい事業を見つけるためには、とにかくたくさんの仮説を出して検証するというプロセスを高速で回していくことが重要だ。
 しかし、その仮説が本当に合っているのか、という検証は顧客や専門家に聞いてみないとわからない。
 そんなときに役立つのが「FLASH Opinion」だ。専用フォームから質問すると、24時間でSPEEDAが抱える国内約3万人、海外約13万人の専門家のうちから、5人の回答が得られる。
 本来なら専門家の選定から始めないといけないが、ツール上ですべてを完結することができるのだ。
「タイの水産食品流通企業の売上は？」と聞かれたとき、何から調べればよいだろうか。
 グローバルにビジネスを展開する企業の経営企画部では、新しい地域への進出や海外新規事業の立ち上げも視野に入れないといけない。
 SPEEDAには世界1000万社以上の企業情報が載っており、現地の業界トッププレイヤーもすぐに見つけることができる。
 企業の成長手段の一つとして挙げられるM&A。その候補先の洗い出しも経営企画に任されている。
 しかし、提携したい業界や企業をウェブで検索したり、業界関係者や金融機関、外部アドバイザーへヒアリングしたりしながらリストアップするのも一苦労だろう。
 そんなときに「ターゲットリスト」なら、「都道府県」や「業界」「売上高」「従業員数」「上場／非上場」などを選択すれば、該当企業を一覧でリスト化することができる。さらに、リストをダウンロードすれば資料として展開できる。
 また、ターゲットリスト作成時に「シナリオ」を選択すれば、「急成長企業」「増収増益企業」など条件を指定してピックアップすることも可能だ。
 経営企画では、自社の適時開示資料も作成する。その際には、同様の開示を行った他社の事例を参考にすることも多いだろう。
 このような作業はデータベースを探しにいくことも可能だが、細かな条件指定をして探すことが難しいため、参考になる開示を探し出すためには膨大な時間を要する。
 さらに、過去の開示資料は保存期間を超えてしまうとデータベースから削除されるので、探すこともできなくなる。
 SPEEDAならば、2005年以降のすべての開示資料を網羅的に検索することが可能で、業界や企業、開示資料種別に調べられるため、簡単に求める資料にたどり着ける。

経営企画を本来の役割に集中させる

 経営企画の業務範囲は多岐にわたる。それゆえに目の前の業務に忙殺されてしまい、本来価値を発揮するべき、中長期の目標に取り組めていないのが現状だ。
 しかし、経営企画が機能しないと、企業は新しい価値を提供できない。
「SPEEDA」は圧倒的な時短を実現するツールとして、経営成長を加速させる存在になりつつあるのだ。
構成：福田啄也
デザイン：小谷玖実