給与デジタル払い、開始見通せず＝解禁１年弱、長引く業者審査
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給与のデジタル払いは、〇〇Payといったキャッシュレスアプリへの都度入金の手間が省けるので、利用者にとってとても便利になります。
弊社の独自調査※では、Z世代の65.7%が「利用したい」と回答しているので、利便性向上と利用者保護のバランスをとりながら、早く審査が進むとよいですね。
一方、〇〇Payチャージという観点での利便性の向上は、給与デジタル払いだけでなく、銀行の口座振替APIによっても実現可能です。銀行口座とキャッシュレスアプリを直接APIでつなぐことによる効果も改めて注目されるかも。
※マネーインサイトラボ、「デジタル給与に関する個人利用意向調査」の結果を発表
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2023/10/23/441/
注目のコメント
ビジネスの可能性を広げる規制改革は、基本的に良い事だと感じます。
その上で、海外においてノンバンクのデジタルペイメントサービス経由の給与支払が伸びているケースは、実際には（東欧からの移民や出稼ぎ労働者の方々など）銀行口座開設が難しい方々を主なターゲットとするものが目立ちます。一方日本では、人口の10倍近い預貯金口座が存在するなど、既に銀行サービスが広く浸透しているという環境の違いがあります。
したがって日本では、ノンバンクのデジタルペイメントサービスが、（単なる「顧客囲い込み」の手段を超えて）銀行口座を超える利便性とネットワーク外部性を提供できるかが問われるだろうと思います。筋の悪い法律を実務に落とすとこうなります。
給与の原則に切り込む（例えば制約をつけずに労使同意で何でもOKとするとか。嫌なら別のところで働けば良いとはならないので難しいのですが）か、法定通貨と電マネ等のバリューは違うと明確にしたのですから法定通貨を扱う銀行から電マネへのチャージを簡単に、安く出来るようにする。つまりリアルタイム口座振替とか訳のわからない決済サービスではなく銀行にAPIをオープンにさせることが必要だったのではないでしょうか？
その点今回銀行業界はむちゃくちゃ巧みに骨抜きにしたなぁと見ています。
