4月に迫る「四半期報告書の廃止」。企業が直面する「投資家の不安」の解消法
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日本の上場企業に四半期報告書の開示が義務付けられたのは、外国政府が義務付けていたためで、日本でもこれに倣い、日本の上場企業に対し、2003年ごろから対応を義務付けていました。
当時、一部上場企業の経営企画部門で決算書の作成に関わっていたため、締め切りが慌ただしくなった記憶があります。当時の米国のパートナー会社は、それ以前の遠い昔から四半期報告書を出しており、締後3週間ぐらいで開示するのに対し、日本企業は、日本の政令で定める「四半期決算後45日以内」の期限を守ることに大変苦労していたと思います。
私なりの印象としては、日本の方が、(1)業務委託が少なく自前主義なのに、専門スタッフが少なかった（過酷な残業が頼り） (2)整合性に関するチェックが厳しい・チェックする関係者が複雑に存在していた (3)業務担当者の権限が相当に小さかった (4)経営陣が「触れたくない」とする内容が多かった、などです。
つまりは、米国の企業の方が大雑把に作っていますが、開示する分量が多く、必要と思われることがしっかりと大胆に書かれていた印象を受けます。あれから20年、この業務への負担が大きすぎ、ワークライフ・バランスの機運も高まる中、看過できない状況になっていたのだと思います。
しかし、上場企業であれば、以前から存在する「決算短信」があり、業績の事務的な報告は引き続き行われます。日本の企業にとっては、株主に対して送るメッセージ（四半期報告書）よりは、事務的な「決算短信」の方が向いているのかもしれません。まー、大概の企業の経営陣がWACCとか事業価値とかいうと話を聞いてくれなくなる現状で、PBR1倍をスローガンとした東証はお見事。理論よりもマーケット（リアル）の話が人間は本能的に好き。
今後は上場し続けるかどうかの選択を迫られる企業は動かざるを得ない局面は増える。上場企業が少なくなることは東証にとってマイナスなはずだが、競合企業がわんさといる日本の競争力を懸念してのことなんだろう。
