防衛装備の輸出、原則全面解禁を 谷内元国家安保局長 - 日本経済新聞

コメント

選択しているユーザー

• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2024年02月28日

  ただでさえ限られた防衛予算、しかも円安によりますます厳しい状況になっている。日本をめぐる安全保障の脅威は高まる一方なので、必要な装備品について国内の足かせのため外から高く買わざるを得ない構図が続くと装備品の貿易赤字は増えるばかり。

注目のコメント

• 佐藤 陽一郎

  パブリックアフェアーズ・コンサルタント

  ・2024年02月29日

  かつて外務次官や国家安全保障局長を務めた谷内氏のインタビュー記事は、日本の安全保障環境及び政策を考える上で非常に重要なものであり、以下の点をハイライトさせて頂きます。
  
  ●北朝鮮や中国などを挙げながら、日本の安全保障は「戦後、最も厳しく複雑」な状況に至っている。
  
  ●「世界や地域の平和に積極的に貢献するのが平和国家のあり方だ。貢献の仕方は総合的かつ多角的に検討すべきで、その中には装備品の提供も当然ありうる。」
  
  ●「装備品の輸出に過度に慎重になると、いざというときに日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない」、「侵略を受けて自衛権を行使している国にはできうる限りの協力をすればいい」。
  
  ●装備品の輸出を拡大すれば、国内の防衛産業の基盤が強化される。
  
  ●国家安全保障を確保するには防衛だけではなく経済や外交などの国力を総合して高める必要がある。装備品の輸出はその手段になる。
  
  ●「平和国家」を唱えるだけでは、平和は訪れない。