(ブルームバーグ): ドイツ銀行は最近になり従業員に義務付けるオフィス勤務日数を増やす決定を下したが、この方針変更に対して社内で激しい批判が巻き起こっている。新型コロナウイルス禍に導入された在宅勤務からオフィス勤務に戻すことの難しさを浮き彫りにしている。

クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)とレベッカ・ショート最高執行責任者(COO)が22日に送付した文書によれば、在宅勤務が可能な日を減らす決定を通知して以降、社内掲示板には多くの従業員から批判的な意見が書き込まれた。これを受け今回の方針変更を承認したゼービング、ショート両氏は、この変更を巡り労働者代表と再協議を行う予定。ブルームバーグが文書の内容を確認した。

金融サービス業界の労組DBVのシュテファン・シュカルスキ委員長は電子メールで、方針変更に対して「従業員の間で極めて強い抵抗が見られる」と説明。この方針を実行するだけのオフィススペースはドイツ銀にはないと付け加えた。

ドイツ銀は、6月から少なくとも週3日のオフィス勤務を義務付ける方針を2週間前に従業員に通知したと、ブルームバーグは今月報じていた。

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ゼービング、ショート両氏は文書で、「今回の決断を全員が肯定的に受け止めるわけではないと、われわれは理解した。あなた方の率直な意見に感謝している」と記した。今回の動きについては、独紙ハンデルスブラットが先に報じていた。

原題:Deutsche Bank’s Return-to-Office Push Sparks Worker Backlash(抜粋)

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