TSMCに政府7300億円助成 熊本に建設する第2工場に
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TSMCは、日本政府が補助金を出すという前提で第二工場建設を決めたので、このニュースはホッとしたでしょう。また、日本のクルマ産業は世界のトップにいますので、トヨタやホンダなどが今後、大量のシリコンチップを使うことにTSMCは期待しています。
第一工場と合わせ１兆円を超える巨額助成。経済安全保障のための安定供給、つまり半導体を「利用する」立場の政策です。同時に雇用創出や地方創生も狙う。米フェニックスが先に手を上げたが熊本が先行誘致に成功したのはこの政府の姿勢も寄与している模様。
国家が経済を主導することは、自然なことです。国家の介入のない資本主義など存在したことはありません。
1980年から日本政府は国民に新自由主義と市場原理主義を押し付け、政治家は官僚から主導権を取り上げ、政治家は日本経済を主導する責務を放棄しました。
バブル崩壊後にショックドクトリン的に実行されたネオリベ政策は、日本を長期的な停滞へ導いた真の原因です。
国家は経済を主導できるのに、それを反集団主義の名の下に封じたのです。
結果として、ルールに基づく欧米や日本は、権威主義国である中国に、経済と治安の両方で敗北を喫しています。
歴史的に自然な秩序を消し去り、長期的な国家主導の計画を封じ込め、個人とギャンブルに未来を任せ、非正規を生み出し、少子化を引き起こした自公政権はその責任を取るべきでは無いでしょうか。
