日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃
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日本の連合国捕虜に対する補償については、1951年のサンフランシスコ講和条約で定められていて、日本政府は1955年に補償金（45億円）を支払っています。
これをもって、連合国捕虜の請求権は損害賠償請求権は消滅した、というのが、日本政府および米国政府の立場です。
それにもかかわらず、連合国捕虜への損害賠償について、民間人が裁判を起こすことは絶えません。主に米国で。
これは、ドイツに対しても同様です。
主に1990年代からのことなので、日本やドイツからはもっと取れる余地がある（45億円などよりも）、と見られるようになってからのことです。
そこは、やはり訴訟大国アメリカです。やはり敗戦国だと思い知らされる。敗戦国には捕虜の扱いを含めて敗戦した理由があると感じます。ドイツを含めて間違って勝っていたら更に過酷な扱いだった可能性もありますしユダヤ人は根絶やしにされたでしょう。
ただし、敗戦によって多くを償いました。今だに米軍基地や首都圏では横田空域が存在します。あの頃の彼等の行いを我々に突きつけられるとなかなか厳しい。フィリピンを植民地化していたアメリカが何を言ってるのか？しかもこのタイミングでの訴訟？これまで問題化されていなかったことを敢えて問題化するとは、USスチールを買収させたくない力が働いてるとも考えられるのでは。ちゃんと団体を使い抜け目なく発信、メディアがけっこう取り上げているところを見ると、ロビーストを含むパブリックアフェアーズの専門家を使ってのアドボカシーとも考えられます。もし日本製鉄がMAに失敗したらUSスチールに800億円の違約金を払わなくてはならないのであり得るはず。
