クラウドなどデジタル関連サービスは「原油並みに厄介な」外貨流出源だと、もう気付くべき
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昨年来、「新時代の赤字」と呼びながら関心を喚起してきたその他サービス収支議論も注目して貰えるようになってきました。その問題の本質は現在の赤字多寡もさることながら、価格決定権は先方にあるが輸入は必要という原油に近い財の性質にあると考えられます。
経産省試算を例にしつつ議論させて頂きました。ご笑覧下さいませ。「厄介だー」と言ってるだけの記事なのですが、ではどうするか
「国産クラウド」という言葉が聞こえるようになってきて、先日、「政府クラウド」に選定されたさくらインターネットが1000億円の投資をするというニュースもありましたが、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2574E0V20C24A1000000/
国内でもAWSとasureが2強の中で、3位、4位につけている富士通やNTTが改めてシェアを取っていくようなシナリオは描き得るのかというと個人的にはピンときてないのですがどうなんでしょう
「原油と比べているのが素晴らしい」と言っていますが、原油と同じであればなおのこと、「日本では掘れないから仕方ない」と受容すべきとなってしまいますが、流石にそこまで考えては言ってないんですかね外資側立場として長らくやってきていますがこの課題の根深さを感じます。
デジタル貿易赤字が問題だ、では改善しようといって簡単に出来るものではなく根っことしてはこれらの卓越したサービスが今のアメリカの成長の源泉であり、簡単に置き換えることなど出来ないものです。
ただ、全てにおいて海外サービスの方が秀でているかと言えばそのようなことはなく日本へのローカライズが不十分な領域も多くあり、日本企業にとっては日本サービスの方が効率化されるところも大いにあると考えています。
その場合でも日本国内だけでしかサービス展開をしていないと世界の技術進歩に追いつけず、数年後に劣後が起きる危険があることにも留意が必要です。
個人的にはこのように部分的に国産サービスが質的に上回る領域を作り、それを日本企業が使うことで赤字を減らしつつ、業務効率を高めていくことこそ重要だと思います。
デジタル赤字を減らすことにばかり気をとられ本業の国際競争力を落としては元も子もないということは感じます。
