少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
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注目のコメント
何度かコメントしていますが、岸田総理の「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」という考え方は、どう考えても納得できません。
「賃上げによって実質的な負担は生じない」ということは、賃上げした分を政府が召し上げることとなります。つまり、政府が企業に対して賃上げを要請しているのは、政府の取り分を増やすためなのでしょうか？これでは、何のための賃上げなのでしょうか。
しかも、その賃上げは、当たり前ですが企業がコストをかけておこなうものであり、政府が払うものではありません。そのうえ、賃上げできる企業はまだいいですが、中小零細企業などでは、賃上げしたくてもできない企業もあります。
GDPが2期連続でマイナス、2年連続で（物価高を原因として）実質賃金が低下、しかも内閣支持率が下がっている状態であるにもかかわらず、このような言動ができるのは、どうかしていると思います。せめて、まともな景気対策をしているのであれば分かるのですか。政府は何があっても少子化促進増税をやりたいのだな。
当初、児童手当の拡充といわれて賛成していた子育て世帯の人たちですら、今はそのカラクリに気付いて「配らなくていいから搾取しないでくれ」と言い始めている。当然だろう。支援金制度のような新たな負担は、将来自分たちの子どもの成長とともにその子ら自身の大きな負担となって成長する。まさに、今生まれてきている赤ちゃんの20年後に彼らを苦しめる地雷の敷設のようなものだ。
思えば、20数年前、就職氷河期の真っ只中において、全く給料が増えない中、ジワジワと社会保険料だけが増え可処分所得が減り続けた。そのあげく何が起きたかといえば、当時の20代が結婚も出産もできずに、そのまま今40代になって未婚のままという状態へ帰結した。それが現在へと続く少子化を引き起こしている。その20年前と同じ間違いが繰り返されようとしている。岸田氏の言う賃上げの矛盾は小山内怜治さんの言われる通り「懐を全く痛めもしないお前が言うな」というレベルのものです。
そしてもう一つ(多分一つどろこじゃないと思いますが)おかしいのが
>歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない
この歳出改革って具体的にどんな改革をやり、どれほどの効果があるものでしょう？
具体案が全くなく口だけで「歳出改革」とか言っても誰も信用しませんよね。
