非上場株投資信託、日本でも可能に 新興企業は資金調達しやすく
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一昨年暮れのスタートアップ五か年計画の御旗のもと各省庁で支援策を推進している。金融庁では機関投資家をはじめとしたお金の出して側の施策につき金融審議会の場で議論を進めている。そこでのメニューがVCの公正価値評価、クラウドファンディング、上場ベンチャーファンド、未上場株セカンダリー取引等々に並びこの一般に流通する投資信託に対する非上場株組み入れ枠15%引き揚げ自主規制改正である。結論、いずれもスタートアップ活性化にとっては是だろう。無論いつの時代も振り子の針は左右に振れる。今後不都合や不祥事が生じるなら逆に規制強化するなど繰り返す事もあろうが、それも含めスパイラルに進化する事を期待する。
「運用業界の自主規制団体である投資信託協会が15日に自主ルールを改正」 (@@。
話の本筋とは関係ないですが、官庁が主導して業界団体を作らせ、自主規制との名のもとに官が規制を掛けさせたり補助金の基準を決めさせたりする慣行が我が国では広く広がっているらしい。業界団体の理事に並ぶのは当該業界の伝統企業が送る人物で、人が変わっても母体企業の顔触れは変わらず、メンバー企業が共に生き残れる道が暗黙裡に探られる・・・ かつて、某団体の会議の記録で、コの字型に理事が並んだ図を目にしたことがありました。空いた一遍はどうなっていたのかと思って尋ねたら、監督当局の役人さんが座っていたとのことでした。当局が責任を負わない形で主導して、いろんな規制やルール変更が出来るわけですね。
誰が主導したか分からない無責任な規制が蔓延って、我が国が停滞する原因になったら大変です。規制をするなら業界団体の自主規制などといった形を取らず、当局が自ら責任を持ってルールを作り、自ら結果に責任を負って運営すべきじゃないのかな。 (・・?
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