日本のＧＤＰ、世界４位転落が確実な情勢－存在感低下に懸念の声
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名目GDP自体の順位に特に深い意味はない。名目GDPの順位で一喜一憂するのは、「経常収支は赤字が悪くて黒字がよい」という見方に似ている。
ちなみに、分配面から見た名目GDPには、純間接税（生産・輸入品に課される税マイナス補助金）が含まれる。生産・輸入品に課される税の大半は付加価値税（日本の消費税）である。これは、名目GDPは市場価値を表すものであり、付加価値税を課す分だけ市場価格が高くなることを反映している。だから、同じ税収を得るにも、税収の構成として、付加価値税の構成比がより高い国は、他の税（例えば、所得税などが含まれる所得・富等に課される経常税）の構成比がより高い国よりも名目GDPが大きくなるという定義上の性質がある。
注目のコメント
日独経済比較は拙著「アフターメルケル」でも詳しくやられて頂いております。そもそも都市国家集合体であるドイツとは経済構造が似て非なるものですが、向こうには永遠の割安通貨と東欧から調達できる高質かつ安価な労働力もあります。これが永遠に消えない貿易黒字の原動力です。
なお、単なる為替変動ではないかという声もみかけますが、経済規模の国際比較は名目ドルベース一択であり、議論の余地はありません。為替の弱さは国の弱さ、と言うだけの話でしょう。IMFのデータによると、日本の成長に急ブレーキが掛かり始めた１９９０年と比べ、２０２２年の実質GDPはドイツが2.6倍、日本が1.3倍です。この状況下で急速に円安が進んだ、もとい、円安を進めたのですから、日本の経済規模がドルベースでドイツに一気に抜かれるのは理の当然。
GDPは国民が日本で産み出したモノとサービスの価値の総額ですから、極端な話、日本で生み出したものを日本で全く使わず全て外国、例えば米国に売り渡せば、日本のGDPに相当する５６０兆円分のドルが米国から手に入ります。そのドルで日本人は、石油でも鉄鉱石でもルイ・ビトンのバッグでも買えるのです。そう考えると、ドルで測ったGDPはとどのつまり、国民が稼ぎ出して政府と民間で分けて使える世界に占める日本の所得だと分かります。その所得が人口で日本の７割弱に過ぎないドイツに抜かれるとなると、世界の中で日本の相対的な地位が低下し、日本人がドイツ人に及びもつかぬほど低所得になったことは認めざるを得ない事実です。
金融緩和に合わせて財務省がカネを使わせないから日本が成長しないという向きが多々あるようですが、１９９０年代に入って以降、日本政府は借金して財政支出で景気を刺激することを繰り返し、その結果、GDPに対する政府債務の割合は先進国最大どころか比較可能な世界１７０カ国ほどの中で最大のグループに属するようになりました。そして異常な金融緩和と政府の財政支出が招いたのが現在の円安です。
如何に財政支出と金融緩和で景気を刺激して一時的に需要を作っても、それが日本の本質的な成長力を高めることが無い限り、効果は一時的に止まって、日本は低成長を脱することが出来ません。これ以上貧しくならないうちに、円安を招く景気刺激策頼みを脱し、本質的な成長力を高める施策にカネと力を注ぐべきであるような気がします （・・;ウーンドイツの経常黒字の多くがGDPに計上される貿易黒字で占められてきたのに対し、日本の経常黒字は全てGDPにカウントされない所得収支によるもので、GDPにカウントされる貿易サービス収支は赤字です。
