ミャンマー国軍が徴兵実施へ 投降続き、戦力確保を目指す
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ミャンマー国軍の兵力不足は明らかです。
東部と西部で少数民族勢力が占領地域を拡大していて、国軍は、大隊単位で投降が相次いでいます。
それらの大隊も、捕虜にしてみれば定員の半分もいなかったりします。
「ミャンマー国軍30万人」とはいえ、実数はもはや20万を切り、15万人弱ではないでしょうか。
こうなると、スーチー派の国民統一政府＋少数民族諸勢力との間で、兵力が拮抗します。
男性は18～35歳、女性は18～27歳が全員2年間の徴兵（医者や技術者はもっと長期間）という、無茶な話ですが、ほぼ全員が避けられるなら避けたいでしょう。
いっそのこと反政府勢力に身を投じる、という選択肢もあるでしょうが、それも簡単ではないので、あとは外国へ逃げる、という選択肢があります。
ミャンマーの若者にとって、日本も有力な選択肢の1つになります。コロナ禍が落ち着いてから、ミャンマーの若者たちが技能実習生や特定技能と言った在留資格で日本に逃げ出すように出ていくケースが急増してます。特にこの一年ぐらいは顕著。
彼らの中には大卒のエンジニアなど優秀な人材も少なからずいます。
日本語能力テストのJTPT(年2回、7月と12月に実施)の昨年7月の試験申込みが一昨年12月の倍の10万人超えに。このようなことはこの検定制度においては前代未聞のことでしょう。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/1d05cf88c57ee741.html
日本は安全、日本に行ったらもうミャンマーには戻りたくない、と言う声を彼らからよく聞きます。それだけミャンマーは若者たちにとって、夢も希望もない国になってしまったのでしょう。
若者たちが夢も希望も持てない国がこの先発展するのだろうか？
今回は私が関わっている外国人の人材紹介にも少なからず影響が出そうです。
当社はもともと介護人材はベトナム、看護人材は韓国、中国メインだったので大打撃というほどではないですが、ミャンマー専門でやってる同業者もけっこういます。
カントリーリスクを考えると分散させるべきなのですが、同業他社との差別化や効率を考えるとやむを得ないかもしれない。この業界大手は少なく、中小企業が多いので。
徴兵制にもおそらく裏があり、賄賂で回避ルートもできるようになるのでしょう。貧富の差が大きく響いてくる。
また、海外での難民申請が増えるのは間違いなく。ただ、日本は難民認定率は1%以下でほとんど通らない。
これまでにミャンマー人の偽装難民は少なからずいて、技能実習生の失踪率No. 1もミャンマーです。技能実習生で来日前からブローカーが手引きして、来日後に短期間に逃亡させて、難民申請と特定活動ビザ(1年間)で就労させる。
企業は難民申請と言われると同情して採用してしまう。特定活動なら風俗以外の仕事はなんでもできるし、技能実習生と違って最低賃金で転職不可と言うこともない。仕事は自由に選べる。
こんな実態を入管も分かっているはずなので、今回の徴兵制導入→難民申請しても簡単に認めるとは思えず。
ミャンマー人の若者たちにとっては辛い冬の時代に突入するかもしれない。志願兵ですら投降が相次いでるのに、士気の低い徴兵なんてますます投降者が増えるだけでは…？
基本的に士気って志願兵>徴兵>外国人傭兵ですし、ましてや内戦≒同国民同士での戦いならなおさら。
もしかして入隊資格を満たさない質の人材を戦場に放り込みたいとか？
