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EU、40年に排出90%削減 50年実質ゼロへ道筋示す

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    >削減目標の導入には欧州委が法制化に向けた正式な提案をし、加盟国と欧州議会が承認する必要がある。EUは6月に欧州議会選を控え、選挙後に欧州委トップの欧州委員長やEUを国際的に代表する大統領が新しく選ばれる。法制化に向けた手続きは選挙後に発足する次期欧州委が進めることになる。

    というこの文章がポイントになります。結局、終わりが見えた頃の執行部が高めの球を投げて、その後の実行に関しては関与しない(出来ない)というのが、欧州委というものだと私は理解しています。これは拡大政策にも言えることです。

    他方で、ブリュッセルの官僚組織はしっかりとしていますから、脱炭素化の取り組みに関しては、欧州委の体制が余程、ドラスティックに変化しない限り、粛々と行われていくのではないでしょうか。ここにEUの堅強性を見るのか、あるいはそれを硬直性と見るのか、論者により温度差が出るポイントとなります。


注目のコメント

  • 技術営業 機械

    とはいえ、世界第3位の経済大国であり自動車大国のドイツが承認できる内容でなければ進まないのは明らか。

    原子力大国のフランスはカーボンクレジットで有利。自動車用ハイブリッド技術も仏ルノーがドイツ勢をリードしている印象です。


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