外務省の公電情報が漏えい 20年に中国からサイバー攻撃
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みなさんコメントしずらいと思われる話題で、私もコメントしずらいのですが、一言で言えば
「これはサイバー攻撃なんだけどサイバー攻撃じゃない」ってことなんだよね。。。
クローズドネットワークへの攻撃、要するにair gap環境を堕とすには、ベクターが必須なわけだ
その点この国はベクターになり得る人なんていくらでもいる
「どうやってやったのか？」と聞かれてまず思い浮かぶのはこれだよねって話
今回のはそうじゃないかもしれないけど、私が大陸ならそうします
注目のコメント
官房長官は性質上回答を差し控える、漏洩の事実は確認できていないと回答しているが、「政府関係者が５日、明らかにした。」という点が大きな問題。漏洩があったかどうかは外からは知り得ないし、正式なルート以外で政府が言及すべきではない事案。この「政府関係者」はいったい誰で、なぜ、（もし漏洩事案が本当にあったとしたら）公式な発表前に、メディアに話してしまったのだろうか。これはかなり重大な話。
以前から思うのだが、政府や役所の発表前に、メディアが独自取材ですっぱ抜くの別としても、政府関係者や国会議員がしゃべってしまうことは大きな問題。国家公務員法上の問題ともいえる。なぜ、こうした情報を漏らした人が追及されないのか、は疑問。
あるいは、政府に任せておくと握ってしまうから、義憤でリークしているのだろうか。それはそれで問題であるが・・・
田井さんが挙げている産経の記事を読むと、米当局者の指摘が2020年にあったとのこと。日米は同盟関係にありますから、米国は日本経由の情報漏洩は避けたいでしょう。政府からの公表はなく、各メディアは読売新聞の報道を報じているだけなので事実関係は分かりません。
私はサイバーセキュリティの専門家ではないので技術的なことはコメントできませんが、外交の観点からは「新冷戦」の時代に情報戦の重要性が高まっているといえるのではないでしょうか。
専門家は「2013年に習近平中国国家主席が就任後、さらに激化、冷戦期の米ソ情報戦争を上回る規模で拡大している」と指摘し、当然のことながら日本国内でも諜報活動を行われていると指摘します。
https://www.fsight.jp/articles/-/50159
中国は昨年反スパイ法を改正し防諜を強化、昨年10月にアステラス製薬中国法人の日本人男性拘束され、日本政府は現在その解放を求めています。
最近の目立った動きとしては今年１月、中国国家安全が英秘密情報局（MI6）のスパイ事件を摘発したと公表しました。
情報を得る手段としてはハニートラップも有名で、2004年に在上海の日本総領事館の電信担当が狙われ、結果自殺に追い込まれたという事件がありました。
公電の重要性については、2010年のウィキリークス事件で米国の公電25万件以上が流出して衝撃が走ったことを想起すれば、機密情報がいかに重要かが分かります。
中国によるサイバー攻撃は高度化し、昨年夏に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が攻撃を受け、その後、警察庁・法務省は米国の国家安全保障局と共同で注意喚起を行うなど、警戒レベルが高まっています。
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/caution/caution20230927.html
今回の報道に関し、中国外務省は「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」とコメントしていますが、福島第一原発の処理水について中傷したのは誰だったでしょうか。
日本は既に特定秘密保護法、経済安全保障推進法を制定しました。今国会ではセキュリティ・クリアランス制度を議論します。さらに、スパイ防止法も早急に制定すべきです。
日本を守るために、軍事力のみならず、情報を守るための法、システム、そして、政府や企業のいずれにかかわらず人の訓練も益々重要になってきていると思います。
