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NYCBショック2日目、地銀株は大幅続落-投資判断引き下げ相次ぎ

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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    一言で言うと、昨年3月のシリコンバレー銀行の破綻の連鎖倒産を防ぐ大甘の資金繰り支援措置が1年経って今年3月に廃止になることが決まり、連鎖倒産の犠牲者になりかけている、ということです。また大甘のバラマキをFRBが始めるという期待感から、昨日の株価は大きく上がりました、


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    前日急落していた地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)が本日も下落しており、不安感を高めているとの指摘が出ています。
    決算が予想外の赤字となり、減配も発表したことで前日は急落。本日は一旦反発して始まったものの、上げを維持できませんでした。
    商業不動産を巡る貸倒引当金を想定以上に計上したことが信用不安を高めており、問題債権には2件のコープ式物件とオフィス物件向けが含まれています。

    米国では以前から、商業不動産は大きなリスクの1つとして意識されており、今回のNYCBの決算は次の波乱の予兆との懸念が投資家の間で出ている模様。
    本日は大手銀も軟調な展開が見られていました。

    ただ、米株式市場の上値期待は根強く、IT・ハイテク株を中心に押し目買いが活発に入っている様です。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    マーケットは過剰に反応しすぎているように感じます。そもそも米国の商業不動産融資は、日本のそれと比べて足が長い(期間が長い)という違いを知るべきです。不動産金融市場におけるベンチマークは7年から10年で、それは資金提供の最終的な担い手が年金や生保などの長期投資家だからです。米国地銀は一定規模の比較的期間の短い(5年未満)の不動産向け融資をポートフォリオで持っていますが、それはマクロでみた金融市場全体に影を落とすような規模ではありません。米国の実態を知らずに、日本と同じく銀行の短期融資が不動産向けファイナンスの大宗だと思い込んで、慌てるのは危険です。


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