自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正
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注目のコメント
改めてこの数は尋常ではありません。立件から逃れた議員が大半ですが、それはあくまで検察の「捜査経済」上の都合であり、違法行為であることには変わりありません。政治家の倫理は、法律よりも高くあるもので、不記載の議員は全貌をすべて有権者に説明すべきであり、自らを処すべきであり、政党交付金の返納をはじめとする対処を考えるべきです。そして、透明性を追求した法改正を行うべきです。政務調査費についても抜本的に改めるべきです。
時代が変わる時は、最も強固とみられたところから崩れると言います。今がその時だと思います。