都の転入超過、23年は80％増 6万8千人、人口流出40道府県
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これは裏を返せば東京に人を引きつける魅力があるからで、それはここでいう「住民」だけでなく、「来訪者」を海外から引きつける力になっている、ということに気づく必要がある。
一部に人口の東京集中を憂う声があることはわからないでもないが、地方移住のようなものを乱暴に進めようとしても、それだけでは東京の引力には勝てないのではないか、と私は最近思っている。東京の魅力を削ぎ落とせば、人は地方に移る、という安易な発想は、東京に止まらず日本全体の国際競争力強化の足を引っ張る取り組みに繋がりやすく、いわば過度な分配によって日本の縮小均衡を引き起こすリスクをはらんでいる、それこそが「ジャパンパッシング」を再び招くリスクにつながる、という発想を持つべきだろう。
人口の一極集中への対策は、むしろ地方自体が立ち上がって自らの魅力を、そこにある資源(物理的なものと歴史的なものを含む)を最大限に活用して、「住みたい」、または「行きたい」と思わせるような空間を作り出す自助努力によるべきで、「ゼロサム」ではなく「プラスサム」の考え方に基づくアプローチが必要で、国はそうした取り組みこそ支援(同時に効果検証)すべきだということを申し上げたい。転入超過が6万8千人…新たな区か町ができてもおかしくない数字です。東京の選挙区は10増からそのうち11増になってもおかしくないほど。東京以外はその逆でついに最近、神奈川県さえ移住フェアを実施するほどになりました。 2050年には世界で都市部に人口が集積していくので止むを得ない流れです。国はしばらく二拠点居住を推進予定ですが、日本は新幹線や飛行機など移動にかかる料金が高過ぎなのでこれをヨーロッパ並、現在の半額程度にするか、都市部のアラフォー以上の女性が今後、ケアラーとして介護が必要な親元に行くために介護離職するケースが増えるので、そうした時に介護切符などをつくって国か自治体が在宅支援するようになると良いですね。
WBSによると転入超過が最も多いのは20〜24歳の若者世代だとか。
都心への一極集中は世界中で起きてること。もはや自然現象とか重力がはたらいてるとか言えるような現象。
移動に抵抗がない若者によって人口が増え、若返り、循環する都心。移動に抵抗がある人によってその反動を受ける地方。
地方創生は自然現象に逆らうような動きに見えざるをえない。社会の全体最適を考えるならば、都心への集中を前提とした社会施策が必要なのでは。
