外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ 駅員も検討
日本経済新聞
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まだ調整中の話ですが、
・自動車運送業(バス、タクシー、トラック)
・林業
・木材産業(木材加工など)
・鉄道(駅員、運転士、整備)
の4分野を特定技能に追加する方向、とのことです。
現在、特定技能は12分野ありますが、4分野が加わって16分野になる、というだけではなく、既存の12分野についても実質的な拡大が検討されています。
・「工業製品製造業」に紙、パルプ加工、コンクリート製造、繊維を含める
・「飲食料品製造業」に惣菜を含める
等です。
これらの他にも、人手不足で廃業を余儀なくされたり、人手不足で社会の基幹インフラを維持できなくなる、という業種はいくつもあるので、今後どんどん追加されていくでしょう。
3年間しか就労できない技能実習制度では、入れ替えと採用のコストもかかるので、今後は特定技能を拡大して、就労期間の更新可能、永住権の取得可能な方向で修正が重ねられるでしょう。
もちろん、外国人に働いてもらうというのは、飛行機代と書類代と給料を払えば済むというものではなく、教育、医療、住宅、インフラ、年金など、結局は社会全体でそのコストを負担していかなければできないことです。自動車運送業、林業、鉄道、木材産業が追加の予定。
人材不足の解決策として、技能実習生から特定技能にシフトしていく流れは良いと思います。
#特定技能ライドシェア導入の機運はこれで一時的に下がりそう。
安い労働力を雇いれようとすることで、国内の技術革新の圧力も下がりそうですね。