ことしの賃上げ 国内の主な企業100社アンケート 勢い一定維持
NHKニュース
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この種の報道には注意が必要です。今年度について、マスメディアは大々的な賃上げキャンペーンを張りました。ところが実際には、実質賃金はマイナス2%を超える極めて不十分な賃上げで、昨年後半に景気が軟化する主因となりました。中小企業の賃上げが不十分だったからです。雇用者の70%は中小企業です。ここがどうなるかが大事なのに、このアンケートでもごっそり抜け落ちています。帝国データバンクや商工中金の調査では、今のところ見通しは芳しくありません。
賃上げのモメンタムが継続するか、中小企業まで広がるか、物価上昇率に勝る上げ幅となるか、といったあたりが、国内景気の焦点の一つでしょう。
コストの価格転嫁や労働分配率の引き上げといった、”守り”も大事な一手ですが、生産性向上・新規ビジネスの開拓といった、”攻め”の手も、賃上げの持続性といった観点からは重要です。生産性が上がってないのに賃金が上がるとしたら、それは何でそんなことが可能なんでしょうね。
今までの賃金額が抑制されていたから、と言う答えしかない気がするし、そもそもそれがオカシイのですよね。
それに、生産性を上げなくても賃金が上がると思い込んでしまったら、生産性を上げようとする人がいなくなってしまうよね。
なのであくまでも生産性を上げることと賃金アップはリンクしないといけないと思っています。