【基礎からわかる】「派閥解散」が、これだけ騒ぎになる理由
コメント
注目のコメント
派閥が必要なのは、簡単にいえば、個々の議員の大部分は、1人では何もできないからです。
法律もつくれないし、大臣にもなれないし、（金が無いから）選挙もできません。
これらのことが全て1人でできる人というのは、社会的によほどの実力者です。財閥級の企業グループの代表であるとか、メディア・グループ、巨大宗教団体、大手労働組合などの代表、あるいは中央省庁が立てた代表、などであれば、他から力を借りずに法律をつくれるし、大臣にもなれるし、選挙もできます。
そういう社会的実力者が政治家をやる、というのも1つの議会制民主主義のあり方です。米国やイタリア、中南米、インド、東南アジアのいくつかの国など、世界的に見れば、議会制民主主義というのはそういう国が多いです。
日本は、ケネディ家とかブッシュ家とかネルー・ガンディー家のような強大な社会的実力者が少ない国です。
ブリジストンとかイオンのオーナー家族であれば独自に政党をつくって、一定の議席を得ることもできますが、日本の国会議員の大部分はそういう家柄ではありません。
これは日本社会がそういう実力者の専横を嫌うためです。
寄らば大樹の陰、ということで、1人では何もできない国会議員は、徒党に属さなければ金もポストも手に入りません。
1人では何もできない議員の世話を一体だれがしてくれるのか、という問題です。
これがつまり派閥で、金とポストが行き渡るための一味郎党です。ショバを確保してシノギを成り立たせるためには親分子分の盃を固めるのが必要なのと同じことです。
政策が似ているから集まっている訳ではなく、自分の世話をしてくれる派閥だから属しています。
別に派閥ではなくても、党が個々の議員の世話をすればいいのではないか、という考え方もあります。
これを実際にやっているのが共産党と公明党です。
金の出どころが必要なので、新聞を売ったりしますが、収益を党中央が吸い上げて、それを個々の議員の世話に使います。
中選挙区時代は、1つの選挙区から自民党の候補が2人出ていたので、誰に公認を出すか、派閥間の調整が必要でした。
1996年に小選挙区制が導入されてからは、1選挙区1候補者なので、派閥に属さなければ選挙にも出られない、ということはあまりなくなりました。
あとは個々の議員の世話を本当に党中央ができるか、です。つい先月まで「岸田派会長」に就いていた首相の、派閥解散宣言。
その大きな決断に自民党が揺れています。
派閥の解散といっても、単にパーティーを一緒に開いていた仲良しグループが解散する訳ではありません。
「集金」「教育」「人事」など様々な機能を持つ団体であるため、自民党のこれまでの歴史は、派閥なしには語れません。
なぜそこまで派閥が影響力を持っているのか、そもそも派閥とは何のための集団なのか。基礎的なところからまとめました。この記事、記者が勉強しながら書いているうちに、情報に埋没してしまって、無駄に長くなっているように感じます。努力とやる気はわかるが、newspicks得意のグラフィックで、もっと簡潔にまとめた方がいいと思います。
