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参考にはなるなと思いつつも、このような公営住宅は一部の人を益することはあっても、全体的に妥当なのか、よくわからないなとの印象を持ちました。
記事では「6割がゲマインデバウや補助金付き集合住宅に入るという幸運に恵まれているとはいえ、人口の8割が賃貸住宅を選ぶウィーンでは、その恩恵にあずかれない人も大勢いるのだ。」と書かれています。
極端にいえば、くじに当たった人々の住居費を、外れた人々（と所得の高い人々）が税で負担していると言えるかもしれません。歴史的経緯もあり、ウィーンの市民は満足しているのでしょうが、個人的にはあまり支持したい政策ではありません。
日本でも戦後の住宅政策の一環として公営住宅が建設されましたが、全体的には持ち家を促進してきたため、都心部での賃貸用住宅が不足しており、インフレにより、都市部で賃貸用住宅がもっと足りなくなると予想されています。その意味で、日本でも都市部で働く人々を支援するべく公営住宅をもっと建設すべきという考え方もあり得ます。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2023/07/post-243_1.php
他方、個別の公営住宅が批判を受けたケースもあります。表参道駅から徒歩５分に位置する高層の都営住宅「都営北青山三丁目アパート」がありますが、
アパートの自治会長曰く「ここに住んでいるのはほとんど60歳以上の高齢者なのです。全体の70％ぐらいを高齢者が占めていて、若い方は少ない。」ということです。
https://www.moneypost.jp/1096568
表参道という一等地の商業地区に都営住宅を設け、働くことが難しい高齢者の方々を多く住まわせることが、この区画をうまく活用しているといえるのかわかりません。
高齢者であれ、若者であれ、住宅に困る方々を支援する、あるいは、質の保たれた住宅に住むことを支援するのであれば、現金給付、保証人支援等々、行政ができることは他にもあるのかもしれません。そして、日本の都心部の公営住宅の場合は、人口に比して公営住宅が少ないため、応募して外れた多くの人々には不満が残るだけですから。
その意味でウィーンの様子は、模倣せずとも、比較材料として参考にしてもよいのかもしれませんね。
自由な資本主義の良さは、競争が行われることで、より快適で優れたサービスが生まれ、維持されていくことだと捉えています。ただ、土地・住宅などの資源が限られたものは過剰に価格が上がる課題があり、ウィーン市では行政が管理すると決めて上手に運営されていることが紹介されています。すべてのやり方にメリットとデメリットがあるので、すべてに自由競争を適応するのがベストだということではないことがよくわかる事例だと思いました。
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