Hiroko Hamada
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８３円６８銭高の３万６５４６円９５銭と、大幅続伸して取引を終えた。前週末の米国株高を好感し幅広い銘柄が買われた。特に、指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を押し上げ、日経平均はバブル後高値を更新。１９９０年２月以来の高水準となった。ただ、買い一巡後は伸び悩む場面もあり、後場は高値圏でのもみ合いが続いた。
日経平均は前営業日比３３０円高と寄り付きからバブル後高値を更新した。生成ＡＩ（人工知能）需要への期待で、前週末の米市場で半導体関連株が買われた流れを受けて、ハイテク銘柄を中心に堅調に推移した。
物色は全体に広がり、プライム市場では９割近くが値上がりした。後場に入るとやや上げ幅を縮小し、もみ合いが続いた。ただ、大引けにかけては再び騰勢が強まり、６０８円高の３万６５７１円８０銭の高値を付けた。
米ミシガン大学が前週末１９日に発表した１月の消費者信頼感指数（速報値）が２０２１年７月以来の高水準となった一方、１年先のインフレ期待は１２月の３．１％から２．９％に低下したことで、「米景気のソフトランディング期待が一段と高まった」（国内運用会社・チーフファンドマネージャー）との見方が示された。国内企業の業績下振れ懸念も後退したことが物色の広がりにつながったのではないか、との見方があった。
米株に追随する形で目先の日本株も堅調な地合いを想定する声が多い一方、短期的な過熱感を指摘する意見も出ている。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「目先は調整をこなしながら上下動を繰り返すのではないか」と話す。ただ、月末には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がマーケットの利下げ期待をけん制するような姿勢を示せば、株価の下押し圧力になりかねない」（及川氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．３９％高の２５４４．９２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２１４６億８０００万円と、商いは膨らんだ。東証３３業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙以外の３１業種が値上がり。不動産、保険、ゴム製品などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．９％高、東京エレクトロンが１．６％高、アドバンテストが３．５％高となり、３銘柄で日経平均を１７７円ほど押し上げた。
エムスリーが大幅高となった一方、リクルートホールディングスは１．２％安だった。主力のトヨタ自動車は小幅高、ソニーグループは２％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７２銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６６銘柄（１０％）、変わらずが２０銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36546.95 +583.68 36294.10 36,225.91─
36,571.80
ＴＯＰＩＸ 2544.92 +34.89 2526.53 2,523.97─2
,545.38
プライム市場指数 1309.57 +17.96 1300.60 1,298.98─1
,309.77
スタンダード市場指数 1221.36 +16.25 1210.62 1,210.44─1
,221.68
グロース市場指数 895.68 +22.61 878.81 875.53─896
.86
グロース250指数 709.25 +17.05 697.21 693.68─710
.58
東証出来高(万株) 148464 東証売買代金(億円 42146.80
)
