[ニューヨーク 30日 ロイター] - 日本郵政[IPO.JAPP.T]、米アップル<AAPL.O>、米IBM<IBM.N>は30日、高齢者の見守りサービスで提携することで合意したと発表した。

日本郵政の西室泰三社長、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、IBMのバージニア・ロメッティCEOがIBMのニューヨーク本社で行われた共同記者会見で明らかにした。

具体的には、IBMは日本郵政と協力し、日本郵政の高齢の顧客の見守りに利用できるアップルのタブレット端末iPad(アイパッド)向けのソフトウエアを開発する。

アップルのクックCEOは、アイパッドは高齢者の介護に重要な役割を果たすとの考えを示した。