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【戦慄】あまりにも周到な、中国の「台湾統一シナリオ」

NewsPicks編集部
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    株式会社ZENKIGEN 代表取締役CEO

    習近平が国家主席の任期を撤廃し、3期中の2027年までに台湾を核心的に取り戻す、という事はメンツを重視する中国、且つ経済成長を果たした今、疑う余地はないと思います。

    「超限戦」という中国人民解放軍大佐が1999年に書いた本があります。

    この本の中で、21世紀の新戦争論の25手段が定義されており、今回のような「法律戦」「外交戦」「心理戦」は明確に書かれています。

    台湾統一のシナリオは、ミサイルと飛行機による「通常戦」と今回の「海上封鎖・法律戦・心理戦」の2つのシナリオを周到に研究していたと思います。

    結果として、①米国との正面衝突は避けたい、②ロシアとウクライナの戦争が長期化している、という現実を鑑みて、記事にある「海上封鎖・法律戦・心理戦」を選択するシナリオが濃厚かと思います。

    台湾有事が起きると世界にとって「半導体の地政学」と言われる半導体工場が全て接収され、アメリカが中国に対して半導体輸出制裁をしたことと同じことを、中国が世界に対してするでしょう。そうなれば科学技術の核心部分を中国が握り、世界の技術力の進化が鈍り、中国が圧倒的な技術力を有する唯一の国になります。
    (半導体の設計はアメリカ一強ですが急速に追いつく&製造は台湾一強なので時間の問題かと)

    特に生成AI、量子コンピューターが今後指数関数的に進化していく中、中国が2,3周先を行くことになり、そうなれば世界の覇権を中国が握ることになります。

    まさに中国伝統の考え方である世界の中心に中国があるという「中華思想」が200年ぶりに取り戻される訳です。

    また台湾はシーレーンと言われる海上通路の超重要地点です。ここを中国が握ることで世界の物流をコントロールできる訳です。

    そうなれば、エネルギーや食料を輸入に頼る日本は今回の台湾と同じシナリオになると考えることは当然のことです。よって一気呵成に尖閣諸島、場合によっては沖縄も奪われる可能性があると思います。

    最悪の事態を考えてシナリオを作り、準備する。そして有事が起きたら直ぐに行動する、がリーダーとしてやるべきことですが、残念ながら日本では自衛隊が憲法9条により専守防衛しか出来ないと規定されており、どこまでの議論が進んでいるのか微妙です。


注目のコメント

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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    台湾有事について寄稿しました。台湾の与党民進党の頼清徳氏の当選がどのような影響があるのか。台湾が「現状維持」を望んでいたら有事は起きないのか?中国が言及する「平和的統一」の真意とは何か?包括的に解説させていただきました。今台北に来て本シナリオについて台湾当局のみなさんと意見交換しています。これまで語られている「シナリオ」とは異なるので関心を持って聴いていただいています。


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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    中国の目線に立ち、論理的に説明してくれる必読の記事と思います。

    中国にとっての台湾統一は「あるか無いか」ではなく、「いつなのか」です。

    そして、米国の対応はバイデンであれ、トランプであれ、どうなるか分かりません。

    日本としては、米と歩調を合わせつつ、中国に明確なメッセージを伝え続けることが重要です。この観点で、同じく峯村さんの以下記事も参考になります。

    「安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策「狂人理論」:中国が最も恐れた政治家が使ったアメとムチ」
    https://toyokeizai.net/articles/-/606101

    この記事では中国が非常に警戒した安倍元首相から、対中国外交でとるべき基本姿勢が説明されています。

    「中国は力の信奉者だと思っています。と同時にメンツを非常に重んじる。硬軟織り交ぜた外交が必要です。私は自ら『嫌われ役』を買って出て安全保障分野では中国に圧力をかけつつ、党内の対中強硬派も説得してきた。一方で、二階さんやほかの閣僚には中国側の顔を立ててもらい、経済分野を中心に協力を持ちかけてもらったことが結果としてうまくいったのだと思います」

    中国側の面子を重視し、経済面の協力を呼び掛けつつ、安全保障では力による現状変更は認められないということを伝え続けたということです。

    ウクライナが劣勢になり、米欧が停戦に傾く中、中国は選挙で内向きになる米国の足元を見ながら機会をうかがっています。

    望む望まざるに関わらず、台湾有事に巻き込まれる日本は、中国の計画を分析し明確なメッセージを伝え続けるべきです。

    習主席とのやりとりについて、安倍元首相のコメントを紹介します。

    「私は総理大臣として習近平主席に会うたび、「尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないでほしい」ということと、日本の意思は揺るぎのないものだということを明確に伝えるのを常とした。

     ウクライナを見舞った悲しくもいたましい人類史の惨劇は、台湾をめぐるわれわれの決意には、そして自由と民主主義、人権と法の支配を大切に思うわれわれの決意と覚悟には、一点の疑いも抱かせる余地があってはならないことを、苦い教訓として与えてくれたのだと思う。」

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98551_2.php


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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    中国の論理に基づいて習近平国家主席の台湾統一に向けた戦略や戦術を理解することがいかに重要かを教えてくれる論考です。日本は言うまでもなく、米国にも致命的に欠ける視点だと思います。

    先日の台湾総統選で勝利した頼清徳氏が主張する「現状維持」を中国側は益々許容しなくなるでしょう。現状維持は失敗、退化であると。


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