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コメント
注目のコメント
台湾在住ですが、記事にある通り台湾有事に関する日米メディアと台湾の温度差はここ何年も感じています。
理由は台湾人の「これまで何度も危機を乗り越えてきた」という思いに加え、日本人が日々地震におびえながら暮らすわけではないのと同じ心理が働いているように感じています。
台湾選挙のポイントとなるのは「バランス」だと思います。
3期連続で同じ政党が政権をとることが今までなかったこともそうですが、今回の立法院選挙の結果も中間層がバランスを重視する投票行動をとった（例えば同じ人が頼清徳氏を総統に投票した一方、立法院では国民党や台湾民衆党に投票）結果と考えられます。
蔡英文政権では米台の距離が大きく近づきましたが、その一方台湾で「米国はいざとなったら台湾を助けてくれないのではないか」「米国に依存しすぎるのはよくない」という「疑米論」が一部広がったという調査もあります。
各国と適切な距離を保ちながら現状維持をしようとする台湾人の思いが表れた選挙結果だったのではないかと思います。日本の新聞、テレビよりも今回の台湾選挙の実情を伝えている記事だと思います。どうしても「米中」「中台」の視点から台湾の選挙を論じることが、わかりやすいし、上司にも好まれるし、読者もすんなり受け止めてくれる。なにしろ記者や製作者が勉強しなくていい。そんな台湾選挙報道が多い中で、このルポは台湾選挙のリアリティに近づく取材と分析が含まれている内容でした。
庶民は戦争が起きるかどうかなど考えないし、願望としては起きてほしくないと思うのは当然です。
米国政府もまさか日本がハワイを空爆に来るとは思っていなかったし、ましてや米国民の大多数はそんなことは頭に浮かんだことすらなかったでしょう。
ウクライナ人の大多数も、ロシアが攻めてくるとは考えていなかったし、ロシア国民にしてもウクライナと戦争すると考えていた人々は圧倒的に少数派だったでしょう。
戦争は権力者が始める、というのは、これは行政機構の仕組みからいえば当然そうなるし、権力者でなければ戦争を始められません。
とはいえ、いったん戦争が始まれば熱烈に政府を支持し、自ら戦いに赴くのが国民です。
日本でも米国でもロシアでも見られてきたことです。
そういう意味で、平時から戦争への備えをしている国民などほとんどいないし、そんなことをしているのは変人の類です。
近代国家に必要なのは、戦時になれば国民と経済全体を動員して戦争に投入できるシステムを整備しておくことです。近代国家というのはもともとそういうものなので、典型的な近代国家であれば、それはできます。
日本は、システムの整備が追いついていないところはありますが、米国の指導よろしきを得て抜かりなくできるでしょう。
台湾にしても日本にしても、中国との戦争については、国内の選挙の結果などは関係なく、中国が始めた際に、米国が軍を送ってやるのであれば一緒にやるまでのことです。米国が軍を送らないのであれば、話になりません。
そういう意味で、選挙活動とかそのへんの有権者は、中国との戦争の行方を判断する材料にはなりません。
戦争への備えなど、もちろん、あまり考えていないに決まっています。日本の有権者がそうであるように、です。
まだ起きてもいない戦争について、選挙の争点になるということは、どこの国でもまずないです。
戦争とは別の話としての中国との関係、製造業の生産拠点の多くが中国に移っていることの是非とか、台湾に来る観光客や留学生の過半数が中国人になることは是か非か、というのは、十分目先の問題として争点になります。
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