世界は心の準備を、2024年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
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米国の大統領選挙が圧倒的に影響が大きく、次にドイツ、台湾などの総選挙の影響が大きいでしょう。
しかし、インド、パキスタン、メキシコ、インドネシア、バングラデシュ、南アフリカなどの総選挙も重視されるべきです。
いずれも、日本との経済的関係が深まってきています。
そして、メキシコはともかくとして、これらの国では議会制民主主義がそのあり方を変えようとしています。
中国や北朝鮮ほどではないでしょうが、ロシアのような対立候補は事前に逮捕し、ほとんど出来レースのような選挙になりつつあります。
いわゆる民主主義の後退と権威主義の台頭、あるいは民主主義のふりをした権威主義の広がりです。
これら新興国の権威主義化と、米国やドイツの総選挙は、まったく別の現象という訳ではありません。
米国でトランプ派の勝利、もしくはそれに伴う議会制民主主義の混乱が起きれば、新興国での権威主義化もさらに進行すると考えた方がいいでしょう。
ドイツで、ドイツのための選択(AfD)が躍進することや、他のヨーロッパ諸国で起きるであろう政治的変動もまた、新興国の権威主義化を加速させます。
米国は世界の警察官で、警察官のいなくなった世界というのは反社会的な無法者が好き放題する世界です。
日本は、グローバル化への反応が鈍く、変化のスピードが遅いがゆえに、世界でも取り残された議会制民主主義の最後の砦となるかもしれません。
最後といっても、まだ台湾や韓国、カナダ、オーストラリアあたりは残っているでしょうから、そのあたりの国と連携を深めていく必要がありそうです。
それでも、米国が崩れるともうどうしようもありませんが。2024年ほど主要国と新興国双方で重要な選挙が集中する年も珍しい。それだけ、世界は内向きになることが宿命づけられている。ウクライナ、ガザをはじめとする武力紛争や、気候変動や公衆衛生といったグローバルな課題が置き去りにされるか、国内選挙の延長戦として人気取りに利用されるリスクが高くなる。世界的課題に向き合う仕組みが機能せず、国際協調に頼ることが難しくなる世界における解は、自助しかないとなる。だから各国がこぞって戦略的自律性を旗印に掲げる。今年はこうした傾向がさらに強まるだろう。
とにかく、ネット選挙を出来るようにして投票率を100%に近づけるべき。
不正が起きるリスクはあるけど、投票率が低いことによって民意が適切に政治に反映されないリスクより遥かにマシ。
そして、投票していない人を容易にデータとして判別出来るのだから、投票していない人には一定のデメリットがあるようにすれば良い。
例えば軽減税率が適用されない、医者にかかった際の診療報酬の保険適用がされないとか。
もちろん、体調などの理由で投票できない人もいるだろうけど、それはそれで然るべき対処は出来る。