介護報酬、1.59％引き上げ プラス改定、他産業との格差残る
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きっちり競争が働く事業なら、然るべき収入と資産を持つ高齢者は快適な生活を求めて優秀なサービスと人材に高い報酬を払うでしょうし、事業を営む側も、センサー、ロボット、AI等々を活用して人員を減らし賃金を引き上げ、高度なサービスの提供を競うはず。そうなれば、負担能力に応じてサービスの幅が広がって、国民はそれぞれ自分に適したレベルのサービスが受けられます。
ところが微に入り細に亘って政府が価格とサービスを統制する我が国では、優秀な人材が如何に丁寧な仕事をしようと報酬は公定価格で限られて、ロボットの導入で被介護者当たりの介護要員の人員数を減らしたら、介護報酬が減らされることすら起きる始末です。そうした中で生まれたのが「介護職員の月額給与平均は29・3万円で、全産業平均の36・1万円とは約7万円の開き」という格差です。介護報酬をこの程度引き上げて見ても、介護人材の流出は止まらないような気がします。
介護業界に限らず、規制好きの我が国では大なり小なりこういうことが起こり勝ち。介護保険制度が鳴り物入りで投入された当時、高齢化が進めば行き詰ることが明らかな仕組みをこんな甘い形で導入するのはあまりにも無責任と憤ったのを覚えているけれど、懸念が現実になった感じです。この先も、介護報酬と介護保険料負担の増加のいたちごっこが続きそう。
介護保険料は所得に応じて大きな差がついています。所得再分配を国会できちんと議論される税でなく厚労省の匙加減で決まる社会保険料でやること自体問題だと思いますけれど、それはやむを得ないと受け入れるとしても、自己負担の割合は、せめて一律３割に引き上げるくらいの抜本的な改革が必要じゃないのかな （・・?今年末は、診療報酬・介護報酬の同時改定で、両にらみでの予算編成である。その上、６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める」とある。社会保険負担軽減を図るなら給付の抑制が求められる下での報酬改定である。
診療報酬は、補助金等によりコロナ禍で経営が（逆に）好調となった医療機関があることもあって、介護と比べて改定率の引上げに厳しい雰囲気があるが、介護は、プラス改定が受け入れられやすい環境にあった。
その背景には、（本来制度改正は昨年末までに決着をつけるべきだったという意味で遅ればせながら）今月に入り、介護保険制度の宿題事項ともいうべき「介護三兄弟」（65歳以上（第１号被保険者）の高所得者の介護保険料の引上げ、利用者負担の２割負担者の対象者拡大、一部施設の相部屋（多床室）の室料の自己負担化）について、改善が担保されたことがあるのかもしれない。記事にはそこまでは書かれていない。さらなる制度改革を約束する代わりに、高めのプラス改定になったという可能性がある。プラス改定されたこと自体は良い材料だとして、コストを価格転嫁しずらいといった根本的な収益構造を改善されないと、従業員の方の待遇面を大きく改善するのは難しいのではと思ってしまいます。
そこで保険に頼らない保険外サービスで新たな収益源をという話になるのですが、実際これが上手くいっているという話はあまり聞けていません。
そのサービス自体の内容も要因にあるとは思いますが、介護報酬がベースで成り立っている分、その時間内に行動できる範囲などにいろいろと制限があると聞きます。
今回のような「数字を変える」ことも大事ですが、現場で起きていること自体を見て、より自由に動けるように行動ルールを変えることも必要なんじゃないかなって思います。
