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マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識-関係者

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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    中央銀行の総裁が「どんな言葉を使い」「どんなトーンで話すか」。それでマーケットが大きく動く。そのことを、私たちが認識しておく必要があります。


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    基本的に物価の見通しが変わるから政策を変えるのが筋です。従ってマイナス金利解除は展望レポート公表時の1月、4月、7月、10月※のどれかとなるはずです。もちろん緊急利上げはありますが、そんな状況でもありませんから、最速1月となります。もっとも、7-9月期のGDPがマイナス成長でしたから、10-12月GDP公表の2月15日より前に、しかも賃金インフレの行方を見極めたいと言ってきた日銀が1月にマイナス金利を解除するとも考えにくいです。普通に考えて4月でしょう。もし1月に動いたとすれば、それは日銀が物価の見通しand/or政策を誤っていたことを意味し、コミュニケーションにも問題があると思われます。いずれにせよ、サプライズを起こさないのが世界の中銀の常識ですから、突然のメディアで相場が乱高下する事態だけは回避頂きたいですね。

    ※展望レポートのタイミングを当初1、4、7、12と誤記しておりました。申し訳ありませんでした。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    為替は政府の領域で日銀の政策目標で無いとするのが“公式見解”ですが、マネタリーベースの増加がマネーストックを増やして景気を良くすると本気で信じていた人が、リフレ派と言われる特殊な人達を除けばどれほどいたかは疑問です。中央銀行として口が裂けても言えないことですが、異次元緩和の真の狙いは、円安を起こして企業の利益と名目GDPを増やして日本経済を元気にすることにあったんじゃないのかな・・・ 
    経済の本質的な成長力が限られる我が国で物価上昇と賃金上昇の連鎖が起きれば、我が国は、低成長下のインフレというスタグフレーションもどきの状況に陥りかねません。米国の利下げ観測が強まるなどして“行き過ぎた円安”の加速が小休止状態にあるいま、マイナス金利やYCCを見直して景気を冷やすリスクを冒す必要性は少なそう。「今月急ぐ必要はほとんどない」と考えるのもむべなるかな。


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