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スタートアップのあるべき姿【Luup岡井大輝】
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子育て世帯を支援をしても、その裏で子を産み育てられない低所得世帯に負担増を強いてしまえば、婚姻率や子供保有率の低下を通じて、却って少子化に拍車をかけかねないので注意が必要でしょう。
荒川さんが何度も書かれているように、少子化の問題は「母親世代の減少」と「若者世代の格差拡大により結婚もできない方が増えている」ことである。

多少子育て世帯の支援をしたところで、「それなら結婚して子供をつくろう」とはならないし、若者自体が減っているのが根本的な問題。正直言ってもう手遅れなのである。

人口を増やして大国の地位を守ろうと言うこと自体がおかしい。
GDPの総額が維持できても国民一人ひとりが貧しい国になるだけである。
国にために国民がいるわけじゃないでしょ。

政治家の最大の役目は国の将来の姿を描くことです。
2100年に人口6000万人で国民が豊かな生活ができるビジョンを描ける政治家はいないのでしょうか。
もう流石に騙される国民いないんじゃないの?子育て支援を大義名分にちょっとだけ給付や控除をしても、その分を全て取り戻す増税するための布石だとバレてる。そして、少子化対策でやるべきは子育て支援ではない。
結局、子育て支援とかいってぬか喜びさせておいて子育て世帯ですら手取りが減るようなことになる。そして、その前に、20代の若者は自分が生きていくだけで精一杯で(大企業に入れた恵まれた層除く)結婚や出産など考えられなくなる。気付いたら結婚適齢期を過ぎている。結果子どもが減る。
・・記事「政府が少子化対策の強化を掲げる中、来年度の税制改正に向けて政府・与党は、税制面でも子育て世帯を支援できないか検討する」・・

少子化対策=子育て支援。この図式がおかしいとわたしはずーっと思っています。

合計特殊出生率とは15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもの。そんな合計特殊出生率が1.30に下がったとマスコミも政府も騒ぐ。これが少子化対策とやらの発端です。

しかしです。意外に聞こえるかもしれませんがだからといって世の中の「お母さん」が平均して1.30人しか子どもを儲けていないわけではないんですよ。

そこで「完結出生児数」という指標をみてみましょうか。これは結婚持続期間(結婚からの経過期間)が15年~19年の夫婦の平均出生子どもの数を表す数値。これによればその数値はなんと1.90人になるんです。

つまり現状のほぼ無策状態においてすら「安定した結婚生活を送っている女性はだいたい2人の子どもを産み育てるお母さんになっている」ということ。だとすると「少子化」という表現は誤解を招きかねない。少子化問題の根本を見つめ直すとそれは正しくは「少母化」とでも呼ぶべきものなのです。

さて。岸田政権のこの政策とは端的に言えば「既に平均で二人の子どもを儲けているお母さんのいる家庭」に対する支援策です。政府もマスコミもこれを少子化対策だと呼ぶのならば「既に2人の子どもを産み育てているお母さんに更に3人目を儲けさせよう」という政策ということになる。無謀すぎる政策にも見えますけども。

少子化対策の根本。それは女性がまず結婚してから「お母さん」になってくれる政策。それが必要なんです。岸田政権もマスコミも少子化対策についての論点が相当にズレているようにわたしは感じます。