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来年度税制改正に向け “子育て世帯を支援”検討へ 政府・与党

NHKニュース
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    子育て世帯を支援をしても、その裏で子を産み育てられない低所得世帯に負担増を強いてしまえば、婚姻率や子供保有率の低下を通じて、却って少子化に拍車をかけかねないので注意が必要でしょう。


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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    荒川さんが何度も書かれているように、少子化の問題は「母親世代の減少」と「若者世代の格差拡大により結婚もできない方が増えている」ことである。

    多少子育て世帯の支援をしたところで、「それなら結婚して子供をつくろう」とはならないし、若者自体が減っているのが根本的な問題。正直言ってもう手遅れなのである。

    人口を増やして大国の地位を守ろうと言うこと自体がおかしい。
    GDPの総額が維持できても国民一人ひとりが貧しい国になるだけである。
    国にために国民がいるわけじゃないでしょ。

    政治家の最大の役目は国の将来の姿を描くことです。
    2100年に人口6000万人で国民が豊かな生活ができるビジョンを描ける政治家はいないのでしょうか。


  • 独身研究家/コラムニスト

    もう流石に騙される国民いないんじゃないの?子育て支援を大義名分にちょっとだけ給付や控除をしても、その分を全て取り戻す増税するための布石だとバレてる。そして、少子化対策でやるべきは子育て支援ではない。
    結局、子育て支援とかいってぬか喜びさせておいて子育て世帯ですら手取りが減るようなことになる。そして、その前に、20代の若者は自分が生きていくだけで精一杯で(大企業に入れた恵まれた層除く)結婚や出産など考えられなくなる。気付いたら結婚適齢期を過ぎている。結果子どもが減る。


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