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巨額裏金疑惑、自民に動揺 広がる疑心、口つぐむ幹部―安倍派パーティー券不記載

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    (本質的な議論とは別の話で恐縮ですが、一点、状況説明を致したく。)

    ノルマ以上にパーティー券を売れるのは、重鎮、世襲、有力地元企業の一族などの議員だけで、一般家庭出身の若手は、ノルマ分をこなすことだけでも、ヒーヒー言っており、キックバックとか全く関係ありませんでした。

    日頃お付き合いのあるいろんな職域団体等にお願いに言っても、「すでに先輩方の分で手一杯です」と断られたりします。
    なので、親族や友人に購入をお願いしたり、自腹を切ったりもしていると思います。

    「政治における経済(力)格差」は、とても大きいです。政治は、親ガチャ(しかも、それが最初から最後までずーーーーっと続く。)の最も顕著な分野ではないでしょうか。


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    実はこれを糾弾できる議員は1人もいないはずです。政治とカネの問題をこのように突き詰めると、個人の資金パーティなら良いのか、政治資金団体への寄付なら良いのか等々、キリがなくなります。野党の民主系は組合におんぶに抱っこですし、組合は資金も人も関係議員に援助しています。そんなところまで本来は考え直さなくてはならないはず。特定の誰かや政党批判をするよりも、選挙にお金がかからない仕組みにするのが1番です。公職選挙法を議論するようにした方が良いと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    企業が特定の議員なり政党なりに献金して政策に影響を及ぼすことが一概に悪いとは思いませんが、少なくとも日本に関する限り、献金が政治家なり政党なりに賄賂的な影響を及ぼすことを避け、政治家が資金集めに奔走する政治とカネの問題を解決するとの趣旨で政党交付金の制度が導入されました。私が40歳代半ばの分別盛りの頃だったので、その当時の騒ぎをはっきりと覚えています。その額なんと自民党に159憶1000万円、立憲民主党に68億3200万円といった具合です(2023年度)。そうであるにも拘わらず企業献金の制度が残り様々な抜け道が作られて、更にキックバックで議員個人に還元されてまでいたということですね (・・;
    100歩譲って企業献金を認めるとしても、それが正当化されるのは、どの議員なり政党なりがどの企業なり産業なりから幾ら受け取っているか明示されている場合に限ります。それがはっきりしていれば、議員と政党が企業と産業のために動く背景が見え、施策の当否を国民が判断する材料になりますから。ところが今回のように複数のトンネルを使って総額が曖昧になったり、ましてや裏金で個人にキックバックされたりすれば、それはもう無茶苦茶です。
    政治家が資金集めに奔走することを避けるため導入した政党交付金制度と献金の制限措置だった筈なのに、献金にいろんな抜け道が作られて、政党支部を作って献金を集め、その政党の支部長はその地区の国会議員、といったことが堂々と罷り通っています。政党交付金の制度が出来た経緯に立ち戻れば、これは政党助成金と政治献金のいわば二重取り。政治家自身が作った仕組みなので、国民一人当たり250円の強制徴収と従来からの政治献金の二重取りが可能なように細工をしたといっても過言ではなさそうです。それに加えて不正行為まで行うのはもってのほか。この際、政党交付金制度の本来の趣旨に立ち戻って政治献金を一切禁止しても良いように思わないでもないですが、政治家が自ら制度を作っている以上、今回もまた、喉元過ぎればあの手この手で新たな抜け道が出来そうな・・・ ( 一一)


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