米、EV優遇要件で中国材料排除 対象車減、供給網再編迫る
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世界の二大市場である中国とアメリカ。それぞれバッテリー電気自動車の普及に力を入れています。優遇策も自国車に有利な設定となっています。
サプライチェーンを自国内で構築しようとしている点も同じですね。
これに対して日本メーカーはEVでは後手を踏んでいます。国内市場も今年500万台到達は難しそうです。必然的に中国とアメリカの市場抜きに販売台数は稼げません。
中国や韓国からの部品に相当程度頼っている日本メーカーですが、「米中戦争」の影響が今後出てくる可能性がありますね。サプライチェーンの中国依存脱却は、米国のみならず欧州でも対応が進んでいます。EUでも11月に重要原材料法案への合意が達成されました。G7の主要テーマであったde-riskingのながれは、今後も加速していくでしょう。重要鉱物等の調達から中国を完全に外すことの難しさは米国もよく分かっています。それでも、出来ることをやらなければならないという危機感はとても強いです。
この危機感は甘く見ない方が良いと思うのですが、リスクとして、というより、新たなビジネスチャンスとしても検討する価値のある分野だと見ています。
米欧では、ただ代替先を探すのみならず原材料の再利用等も経済安保の観点で議論されています。２０２５年にガソリン車の新車販売を真っ先に決めたのは欧州でしたが、現在は中国製の廉価EVの輸入が増えて困っています。EVも含めた「グリーンニューディール」で復権を狙った欧州としては今の状況は大きな誤算であり、「国政府の不当な補助金を調査する」と言い始めています。
自由貿易を守ろうとすれば米欧ともに中国の脅威にさられててしまいます。
一方、バイデン政権のIRAも含めて米国は急速にEV化を進める方針ではありますが、次期大統領選挙でトランプ氏が当選したらどうなるのか。EV政策の見直しを行うとしたら、混乱を引き起こす可能性もあります。
