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法人税率引き上げ、自民税調で浮上 投資促進の企業減税の原資に

毎日新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マクロ経済より財政均衡を優先すると、こうした志向になるのでしょう。


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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    良いと思います。要するに、法人税全体の中でメリハリをつけて投資の後押しをしていく、ということと理解します。
    元々、企業の国外流出を防ぎ、対内直投を増やす目的で法人税を下げ続けてきましたが、費用対効果がどれほどだったか、点検する方がよいでしょう。エビデンスとなるデータは持ち合わせていないですが、感覚的に税よりも為替の方が企業行動に対してインパクトがあったかと思います。


  • 元金融営業の公務員

    まどろっこしいこと言わずとも、従業員の給料を上げない法人は増税対象。これによる税収増があれば消費税はそれだけ要らなくなる。これで良いのです。
    消費税はそもそも社会保険料の補填ではありません。法人税率を下げたタイミングで消費税率が上げられてきたことから、法人税収の補填のために取られてきたものなのは明らかです。税の取り方を間違え続けてきたのです。
    法人税を軽くしたければ従業員の給与として吐き出しなさい。もしこれで税収が増えたなら消費税を減らすことで庶民の負担を軽くします。これが理想的な税の取り方です。
    儲けているところから税を取って国民に分配するために使える政治家だけが有能な政治家です。


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