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法人税率引き上げ、自民税調で浮上 投資促進の企業減税の原資に

毎日新聞
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  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マクロ経済より財政均衡を優先すると、こうした志向になるのでしょう。


  • 浜野 展幸
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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    良いと思います。要するに、法人税全体の中でメリハリをつけて投資の後押しをしていく、ということと理解します。
    元々、企業の国外流出を防ぎ、対内直投を増やす目的で法人税を下げ続けてきましたが、費用対効果がどれほどだったか、点検する方がよいでしょう。エビデンスとなるデータは持ち合わせていないですが、感覚的に税よりも為替の方が企業行動に対してインパクトがあったかと思います。


  • 阿部 務
    某上場企業 内部統制部門 部長

    投資をしないからと増税したとして、それで国はその税金で国にとってプラスなことが出来るの?

    出来ないと思うので、余計なことをするのはやめましょう。

    大体、携帯電話料金のように政府が民間企業の利益の多寡について口を出すような日本において、企業の投資の是非を語る資格は無いかと。


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