資本金を1億円以下に減資する企業はどんな企業か?
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外形標準課税に関する税制改正をめぐり話題となっている、資本金を1億円超から1億円以下に減資する企業はどんな企業だろうか。法人税申告書の個票データに基づく実数から明らかになった実態について記している。
外形標準課税以外でも、資本金や負債が一定額より小さければ会社法上の大会社ではなくなるから、その点も減資をする要因の一つになっているでしょうね。
それに、資本金が大きい=企業の信頼度が高まる、なんて公式は今の時代にはあまり認知されてないでしょうから。
その意味でも、資本金額を大きくしておく必要性があまり無い。コロナ渦最中におけるJCB、毎日新聞社、GREE.スカイマーク、カッパクリエイト等、多くの企業による1億円以下への減資は記憶に新しいところです。当時は経営環境悪化で止むなしとする世論が大勢でしたが、応益性の観点からの正常化議論は必然でしょう。
そもそも法人事業税は収益が基礎で、明治期の導入当初は売上や従業員数等の外形基準でした。