外形課税、新基準1200社該当 総務省が試算
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外形標準の新基準で対象が1200社とのこと。
資本金が1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計が50億円超の会社の数です。
資本剰余金は増資で増える他に、合併などの組織再編で増額します。
利益剰余金がマイナスになっていれば欠損填補という手続きで減額することも可能ですし、自己株式を取得してその後に自己株式の消却することでも減額が可能です。
ギリギリで50億円を超えているようなケースについては検討が必要であると考えます。資本金＋資本剰余金で50億円超ですか。
50億円超というのは相当に高額なので、最初のうちは適用会社を少なくして
「増税なんちゃら」という批判を避ける狙いはありそうです。
無償減資をすると、資本金は減りますが、資本金＋資本剰余金は減りません。
また、資本剰余金を減少させようとすると、
欠損填補（マイナスの利益剰余金との相殺）するか、
その他資本剰余金を原資とする配当（税務上はみなし有償減資）をするしかなく、
かなりハードルが高くなります。
一方で資本金＋資本剰余金は、上記のような資本取引でしか増減せず、
当期の業績で変動する事はないので、安定的な指標として有用ではあります。
この方向で税制改正大綱が公表されそうですね。
あと、可能性があるとすれば、資本金5億以上の会社の完全子会社あたりも
外形標準課税の適用範囲に入ってきそうな気がします。
こちらは、親会社に外形標準課税の申告書作成ノウハウがあるので、
比較的スムーズに導入が出来そうかな…と思います。売上高等を基準とする外形課税は諸外国にもあるけれど、付加価値と無関係な資本金を基準に外形課税を導入している主要国は、日本くらいのものでしょう。高すぎる法人税率を諸外国並みに落とすのと引き換えに便宜的に導入された感がある外形標準課税は利益と無関係に取られる税で、そもそものところで無理がある。いずれ、総会決議を経て資本剰余金を自社株購入に回したり配当に回したりしてなんとか減らそうとする企業も出て来るんじゃないのかな・・・
自国企業にのみかかる法人税は自国に立地する企業の国際競争力を弱めるから諸国は税率を抑えているわけで、諸国と比べて圧倒的に高い法人税率を安倍政権がフランス並みに下げた理由もそれでした。しかし、儲かっている企業を優遇して消費税を上げるのか、といった声に押される形でこの無理な仕組みを入れたのです、たぶん。その結果、税金を納める企業の営業利益に対する税負担の重さは高止まり。日本のビジネス環境の国際競争力を高める上で本当に外形標準課税を維持するべきなのか。そっちの方も気になります （・・;
