体制の「すき」突いたサイバー攻撃 LINEヤフーの個人情報流出
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ウクライナは2014年のクリミア侵攻後に、ロシアのメッセージングアプリの使用を禁止しました。2014年の侵攻ではハイブリッド戦であっけなく領土をとられましたが、その原因は、メッセージングアプリやSNSなどの情報戦も用いられたからです。今回、ウクライナ側が情報戦対策をしたおかげで、今なお粘り強く戦うことができています。
サイバー攻撃が原因だったにしろ、国民の大多数が使うメッセージングアプリのデータに簡単に海外からアクセスが可能である仕組みになっていること自体、日本政府は重く考えるべきです。これだけやらかしてもお咎めなしなら、真剣に改善などしないでしょう。
公的機関での使用禁止。公務員は私用端末でも利用発覚した場合懲戒くらいの通達出すことを検討したら、真面目に対策考えるかもですね。経済安全保障推進法 の 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 において、11月16日に 総務省 から 電気通信事業 分野での 特定社会基盤事業者 に指定されたばかりで、実に微妙なタイミングかと思います。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000912870.pdf
情報漏えい ということで、サービスの安定的な提供 とは論点は異なりますが、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策ということで、事業者としてやるべきことに大差はありません。
来年から事前審査の運用が本格化するようですので、それまでに万全の対策が求められそうです。
