[２４日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏が所有する米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は、数十に上る主要ブランドによる広告掲載の停止のため、年末までに広告収入を最大７５００万ドル失う可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２４日報じた。
マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿を支持したことから、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー、米映画大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどがＸへの広告出稿を止めている。
Ｘは今月、Ｘ上でアップルやオラクルなどの大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されていると指摘したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉棄損で提訴した。
ＮＹＴが今週入手した社内文書によると、米民泊仲介大手エアビーアンドビー、米飲料大手コカ・コーラ、マイクロソフトなど２００社余りがＸでの広告を一時停止したか、一時停止を検討しているという。
Ｘは同日、１１００万ドルの収入がリスクにさらされているが、一部の広告主が広告掲載を再開したり、広告支出を増やしたりしたため、正確な数字は変動していると説明した。
Ｘの米国での月間広告収入はマスク氏の買収以来、前年比で少なくとも５５％減少している。
