インバウンド向け免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止
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取りやすい邦人から獲ってばかりだったので、やっとですね。
こういうところが甘いんだよ。やる事やらないで無駄金使うから、批判もされるし、支持率も上がらない。
これで百貨店や高級店の売り上げが落ちても元々間違った売り上げなので是正されるだけ。
そう考えればさっさと行うべきだったよね。
ただし、上がる税収以上にコストかけてはダメ。行政仕事はこういうの多いから、よくチャックしないと。
注目のコメント
ようやく改正に動き出した。
消費税は国内での消費に対し課税がされるもの、という考え方から海外で消費されるものには国内の消費税をかぜいすべきではない、という考え方があります。
そのために購入後に海外に輸出されるものや持ち込まれるものについては、輸出物品販売場の制度を使って消費税を免除することが認められています。
そのために購入時には購入情報を記録して販売店が情報を電子で提出(従来はパスポートに貼り付け)、出国時にチェックをするという制度になっていますが、これが機能していない。
免税店で購入してから国内で転売してしまう行為が横行しています。
そして、その際に課税がされるのは免税販売をしたショップ側。転売目的での販売は輸出物品販売場の免税対象にならないですが、その基準が明確にはありませんでした。
調査でいきなり指摘されて、アップルを始め、百貨店でも軒並み否認されてきましたが、販売側にその責任を問うのは不合理。
そのような背景から、消費税は出国時に払い戻しがされるリファンド型への移行という流れです。やっと対策に動いたという印象。この問題は、シンガポールから日本に出張できていたときに、かなり感じていた。百貨店などのリファンド型の店舗を除き、国内で使わないでくださいと口頭で言われるだけで、空港では確認されない。それは免税用の袋で服をされても同じ。とすると、悪用する抜け道がすでに見えていた。というか、在外邦人のほぼ全員が感じていたことではないだろうか？（むろん、関連当局の方には、このような感想はつたえていた）
先日、シンガポールに行ったとき、久しぶりにチャンギ空港で消費税還付マシーンを空港でつかったけど、一瞬で手続終了。翌月にクレジットカードに還付された。本来は1989年の消費税導入時から免税制度はタックスリファンド型にすべきでした。もしくは、その後の消費税引上時（1997年:5%、2014年:8%、2019年:10%）に合わせて導入することも出来たはずです。免税制度だけではありませんが、政府のインバウンド対策は遅過ぎます。
