東芝、上場74年の歴史に幕 臨時総会「物言う株主」と手切れ
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たしかに「物言う株主との手切れ」のために、非上場するしか、現東芝経営陣（および日本政府）には手立てがなかった様子でした。企業再建のために外国のファンドから出資してもらった金額に対し、上乗せする形で出資金を返還して廃止した形ですが、現東芝経営陣側に立てば、現時点の最善策だったと思います。
経営陣は、「経済安全保障に対し脅威的」であるということを主な理由として主張していましたが、当初再建時、外国企業に出資をお願いした時の事情も同じですから、「今廃止したい理由」としての説得力はあまりありません。
株主は「物を言ううっとおしい存在」どころか、本来「企業のオーナー」ですから、その意向を聞くことは、株主から選任され、経営を委託された経営者（取締役）の責務で、株式会社の仕組みの根幹部分でもあります。株式を公開する（上場する）とは、不特定多数の株主をパブリックに受け入れ、意見もパブリックに受け入れるというシステムを受け入れることですから、結局のところ、歴代東芝の取締役会の能力で、パブリックに開かれたグローバル企業のマネジメントを行うことは、困難だったという点に集約されるでしょう。
東芝は、（株式会社の一形態である）「委員会設置会社」という欧米型ガバナンスを日本で相当早くから採用し、その点では世界の株主に説明しやすい企業システムでした。しかし、これを運用する能力が不足していたことにより、世界をリードする企業に育てるどころか、パブリックな資金調達を選択肢から外す企業に移行した（上場廃止）という結果になりました。1 記憶が正しければ、粉飾と脱原発のダブルパンチを増資で補填する際の株主選びをしくじったところがターニングポイント。こうならないことが重要。
2 やはり上場維持をしながらノンコア事業をビッドで個々に売却すべきだった。呉越同舟の株主団、誰のためになる？
3 従業員の方はぶれずに業務に邁進なさってほしいです。大変優れた技術を持っていたにもかかわらず、こんな状況になったのは、西室氏と西田氏の明らかにおかしな経営による結果ですが、そのことを今後どう日本社会は総括していくのだろうかと思います。
