祇園にあふれるゴミ…京都のオーバーツーリズムに悲鳴！市民の大半は「観光業」と無縁なのに…
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注目のコメント
記事によると京都市のＧＤＰに占める観光の割合が10％ということですが、日本全体の名目GDPに占める観光の割合は7.5％となっており、当然のことながら、既に京都は観光業が盛んな街といえますね。
https://www.mlit.go.jp/common/001131275.pdf
政府は外国人観光客数の数値目標は掲げなくなりましたが、今年「観光立国推進基本計画」を策定し、成長戦略の柱、地方活性化の柱として観光を再度位置づけました。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html
したがって、今後もインバウンド観光が長期的に伸びていくことは予想され、京都ほか日本の観光都市では外国人を含めた観光客にとって分かりやすいゴミ箱を設置し、清潔さを守ることが長期的な大事な課題になってきますね。
どなたが既にコメントされていますが、ゴミ箱のデザインの工夫することに加えて、このような話こそ、観光客から宿泊税観光税などでしっかりお金を頂戴し、街の衛生や清潔さを守る施策につなげて頂いて良いのでは、と思います。
私はかつてニューヨークに住んだことがありますが、場所によっては臭いがしたり、ゴミが落ち着いてることもよくありました。日本が将来、スペイン（15％）、イタリア（10％）、フランス（９％）といった国々のレベルまで観光業による経済貢献を目指すのだとしても、街の清潔さを失うようなことは見たくないと思います。
持続可能な観光立国として、行政や市民が協力しながら、このような身近な問題から解決していけることを期待したいと思います。写真に京都旅行者の民度？と書かれていますが、旅行者には近隣の日本人も含まれていますし、京都の住民もゴミ箱を使っているので民度は関係なく、単にゴミ箱のキャパが小さいだけだと思います。
お客様は神様と言いながら、ゴミ箱のキャパに方が小さいという発想はなく、観光客批判の一辺倒との印象です。これを見て「観光客はとんでもない！」となるだけであれば世界の観光都市から遅れをとり続けると思います。
これでは日本が沈むと言われるのも当然で、観光業の発展のためにも、旅行者には色々と有料化してごみ処理や輸送能力を上げ、どうやったらもっと来てもらえるのか、共存が可能なのか、ビジネスチャンスとするのかという議論が大事だと思います。
もっというと、バブル時代に日本人も主要観光地に押し寄せていましたが、当時は団体ツアーそれをビジネスチャンスに変えた海外の企業は多いですよね。このようなゴミ箱の状況はパリその他の欧州都市でも普通に見かけるという前提で、出羽守の雑感です。
記事ではゴミの分別についても述べられていますが、インバウンドにはこれ案外難題であるという視点もあると良いと思います。個人的にも空港のような旅行者が行き交う事が想定された場所ですら並ぶゴミ箱の目で悩むことは何度もあります、
次のページの”Waste type by bin colour”という図を見て頂きたいのですが
Where should I throw this? Harmonising waste sorting labels across the EU
https://policy-lab.ec.europa.eu/news/harmonising-waste-sorting-labels-across-eu-2023-05-02_en
私も調べて苦笑したのですが、EU内ですらゴミ箱の色分けについて統一されていないのです。例えば黄色も紙パックや金属ゴミやペットボトルと、国によってゴミの種類はバラバラ。
記事のゴミ箱の写真を見ると景観面から色の利用を控えていると推察されます。そしてゴミ箱の色分けの国際標準が無いのも事実です。
ただ少なくとも色分けには旅行者に対しゴミは分別して捨ててというシグナルを送り注意書きに意識を向けさせる効果はあると思います。写真を見る限りゴミ箱デザインの工夫を競う余地はありそうです。
そして「民度」とありますが自分のゴミを持ち歩いて観光する習慣は国際的にも一般的ではないと思います。むしろセキュリティのため手荷物の持ち込みが制限されることも多く、ゴミは出来るだけ現地で捨てて身軽にしたいという事情があります。
また個人的な印象として、一時帰国時に日本では極端にゴミ箱を見つけにくくなっという変化も、東京オリンピックの前あたりから感じています。
そうした点で、これは一次的には行政によるゴミ箱配置や収集の最適化の問題であり、仮に「持ち帰って」という方向を促すのであれば、民度や善意に期待するのではなく、文化の異なる旅行者に対する能動的なアピールが必要だと思います。
最後に、宿泊税といった旅行者への税はこのためにあるのだなと。費用負担の在り方について市民への解りやすい説明が行政には求められると思います。
