Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１３日、２０２４年３月通期の連結純利益を６１００億円から６４００億円（前年比１５．２％増）に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は６２５５億円を上回った。顧客部門、市場部門ともに好調に推移しているほか、円安のプラス影響も出ている。
上方修正に伴い、年間配当も５月時点での計画９５円から１００円（前期実績８５円）に増額した。本業のもうけを示す業務純益（ＥＴＦ関係損益などを含む）の通期予想も５００億円引上げ９５００億円とした。
木原正裕社長は会見で「上期の状況を見て、当初計画を超過し得る確度は相応にある」と述べた。与信関係費用は期初計画の１０００億円を据え置いたが「地政学リスクや来年度には米国を中心に下押し圧力が働くため、予断は許さない。１０００億円は使い切る可能性は十分ある」とした。さらには、為替が円高に振れることもリスクとして挙げた。
２３年４─９月期の連結純利益は、前年同期比２４．４％増の４１５７億円だった。与信関係費用は、フォワードルッキングな引き当てを積み増したものの、一部戻入れもあり、１１０億円にとどまった。
１０月に日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の一段の柔軟化を決めた。長期金利は一時０．９％台へ上昇するなど、金利が動き始めている。ただ、木原社長は「ＹＣＣが撤廃されることで収益への影響はない。政策金利自体が変わることが一番大きい」と述べた。
日本国債への投資については「居所がまだ定まっていないため慎重スタンスだ」とした。また、米国債についても「物価動向が必ずしも落ち着いているとは見ていない。金利が高止まりする可能性もある」とし、こちらの投資も慎重なスタンスを崩していないという。ただ、金利のある世界では、預金に価値が出てくるため、しっかりと預金を取りに行くと語った。 傘下のみずほ証券は９日、楽天証券へ８７０億円の追加出資を発表した。木原社長は、資産運用の世界で、みずほグループと楽天証券がそれぞれ持っているプラットフォームを融合していくとし「結果として顧客が求める最善の選択肢を提供していく。一体的に運営していく発想だ」と述べた。個人口座はネット証券に流れている中、「楽天証券でも富裕層は出てきており、（対面での）コンサルティングが必要な人にサービスを提供する」とした。
