ルノーがEV新会社発足 24年に新規上場、開発加速
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ソフトウエア開発費の元がとれるかは、ほぼ販売台数で決まる。2Gの時代、携帯電話は年間100万台程度でも何とかなっていたが、ソフトウエアが重くなった3Gは難しくなった。4Gスマホはさらに重くなり、国内メーカー程度の販売規模では太刀打ちできなくなったのはご存知の通り。Apple iOSがあれだけ充実できるのは年間2億台もiPhoneを売っているからだと言っていい。
自動車用ソフトウエアも似た状況に差し掛かっており、高価格車主体のBMWですら、年間200万台規模ではソフトウエア開発が重荷になるのを認めている。
おそらくアンペアの狙いは、ルノー単独で開発しても元が取れないソフトウエアの搭載車を増やすことにあるのだろう。400万台規模の日産は自社開発にこだわるのか、判断を迫られることになりそうです。ルノーのEV新会社には、電動化のリソースを集中させる役割だけでなく、将来的なブランドの再編成やアライアンス強化、中立性の高いEVプラットフォームやソフトウェア基盤の供給といった戦略的な役割もあるはず。そのための資金調達としての上場には重要な意味があるが、市場環境によっては不透明な部分も残りそう。
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