｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ
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この統計から理屈だけで考えると、男の年収を上げるために、女性の社会進出を抑え、会社全体の社員数を減らし、売り上げを維持するために男の残業を増やして、24時間働けますか？家事は女性の仕事、という体制で日本を回す、昭和社会が適切な出生率維持策であったと結論づけることもできよう。
日本男児よ、プライドを持って胸を張れ、女はそれを引き立ててやれ、という現代にはふさわしくない言葉を声高に叫びたくなる。
注目のコメント
まず
既婚者の出生児率はほぼ横ばい+
生涯未婚者数の大幅増加=
出生児数の減少の理由
これは「算数の上では間違ってはいない」くらいの意味しかなくで、この算式の外にある非婚外子と移民により先進諸外国は子供の数を数字上増やしている。
次に、生涯未婚者が増えてる理由が所得の低さ、というが日本のように1ミリも所得が上がっていない事は全くない欧米やシンガポールなどでもその点は同じである。だからこそ移民と非嫡出子に頼っている。ならば少々所得を増やしたところでほとんど変わらない、と考えるのが普通だろう。
ずっと書いてるが、
少子化はテクノロジーや経済や文明の発展や都市化にともなう人類の必然であり中国や東南アジア含めて例外なく進行している。
欧米先進国ではそれを移民制度により「人口の輸入」と非嫡出子により補っている。
しかし移民の大量増加による社会の軋轢が大問題化してドイツやフランスではバックラッシュが起き、米国では分断と治安悪化が著しい。非嫡出子の増加も経済問題やモラルハザードを産んでやはり問題視されている。
なすべき薔薇色の解決策があるのに為されていない事が問題だ、という誤解ではなく、米欧の先例も踏まえた国家デザインの選択の問題だと考える。記事にある通り、出生数減少の最大の理由は「未婚者」の増加ですので、政府の異次元の少子化対策といわれる事実上の子育て支援策では克服は難しいですね。
むしろ、その財源確保の名のもとに未婚者に拙速な負担増を強いようものなら、本末転倒になる可能性があるでしょう。前段部分の少子化は未婚者の増加である点は私が今までも繰り返し述べてきた事と同じである。いいかえれば婚姻数が減ったことである。経済環境により結婚したくてもできない若者が増えた点も「不本意未婚」という言葉を作って私が説明している通りで、異論はない。
但し、女性の大学進学率が何の影響もないというのは間違っている。2020年の国勢調査における全女性の生涯未婚率は17.8%であるが、50-54歳時点での未婚率は、大卒女性27％、大学院卒女性29％であり、それをはるかに上回る。大学や大学院に進学した女性の約3割がもうすでに生涯未婚なのである。大卒男性の未婚率が1割台なのと対照的である。
これは、女性が自分より年収の低い男とは結婚しないという経済上方婚志向による。皮肉にも女性が稼げば稼ぐほど、結婚対象相手となる男性の選択肢を減らしてしまい、「だったら無理に結婚する必要ない」と結論づけて未婚のままというのが現実に起きていることである。そこに蓋をしない方がいい。
