岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
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短期的な視点で減税しても、いつかは元に戻す。すなわち増税に転じるし、さらには防衛費増額や少子化対策の恒久財源の手当をどうするかという重大な課題があり、いずれにしても将来の増税につながる減税になってしまうんですよね。総選挙に向けて増税イメージを払拭するためであるとすれば、あまりに無責任で無計画です。
注目のコメント
論点が整理された記事だと思います。防衛費倍増、異次元の少子化対策で増税必至の情勢なのに、増税の前に少しだけ減税するというチグハグさか改めて浮かび上がります。
「今回の減税ですが、4万円ないしは7万円のどちらも得られない人たちが900万人ないしは400万人出てきそうだということが課題になっています。このもらえない層が、実は物価高で生活に一番困っている層だということで話題にもなっています」
チグハグさが生み出した矛盾です。これを解消しようとすると、また別の矛盾が生まれそうです。岸田首相の真意はわかりませんが、減税措置にこだわる理由を好意的に捉えた場合、次のような推測ができます。
岸田首相の所信表明演説に「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」とあるように、この減税措置はデフレマインドからの転換を主眼として置いています。
一時的な給付措置の場合、その給付金は「特別なお金」として捉えられてしまいます。その使途は、日常生活というより、「特別な何か」への支出になる可能性も高く、日常生活における価格への意識に効果的に働いてきません。
一方、毎月の給与計算において所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収を減額した場合、その減税部分は日常に溶け込むお金となります。社会人2年目に住民税の特別徴収が始まって多くの人が苦しくなったと感じるのは、1年目に特別徴収がない状態、その部分を「特別なお金」と認識せずに日常に溶け込むお金となっているからであり、それと同じ論理です。
マインドの形成において、日常に溶け込むお金とすることは、デフレマインドからの転換に大きな意義が出てくることは想像に難くないでしょう。
2010年代には、段階的な消費税増税でデフレマインドからの転換が期待されていたところ、自身の政権を長期化させるための買収予算として2度にわたって消費税増税延期を行うという「安倍の大罪」でデフレマインドからの脱却が遠のき、消費マインドも悪化させました。
消費税減税や給付金の方がわかりやすいし、票を買えるでしょう。しかし、岸田政権の選択は減税措置。これは「大衆に迎合して国益を損なう『安倍の大罪』とは一線を画して、しっかりとマインド形成していくためには、減税措置の方が適切だ」という判断なのだろうと推察しています。
所信表明演説の中の一節「税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』」という言葉からもその意志を読み取れるのではないでしょうか？
