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スタートアップのあるべき姿【Luup岡井大輝】
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米国テック企業での出社回帰の流れが、解雇に繋がってくるとは。

小規模のスタートアップならまだしも、3万人規模の組織をリモートだけで管理するのは限界があるのか。ここまで言うのでしたら社内で生産性に関する確固たるデータがあるのかもしれません。
対面での仕事場に舵を切るIT企業はまだまだ増えそうです。
このアマゾンの動きに対して、いやいやアマゾンもリモートワークに不寛容すぎる!と憤るといった反応をしたところで、何か個々人の状況が変わるわけではないのを考えると、リモートワークを引き続き希望するアマゾン社員はさっぱりきっぱりと、会社との価値観の違いだ。と潔く退職していくのが良いかと思います。
世の中にはAmazon以外にもリモートワークが出来る会社もまだまだ探せばあることはあるので(マジョリティではなくなってきていますが)、執着しすぎることはないかと。

個人が会社に依存しない、会社も個人に依存しない、お互い自立した存在としてその時々のお互いのニーズがあって共にハッピーだからたまたまその会社で働いている、くらいの距離感の方が良いのではないかなーと個人的には思います。
これは単なる気合いの問題ではなく、明らかな生産性の問題なのだろう。いずれ、Amazonからこの措置を正当化するエビデンスが出てくるはずなので、それを見てみたい。
下記記事と合わせて読むと良さそうです。
https://newspicks.com/news/8948156/body/

いずれにせよ、"他の会社がやっているからうちも"という短絡的な考えで進めると、バリューチェンへの影響や従業員の納得感という観点から痛い目をみるでしょうね。意思を持って、自社の出社方針を決めることが大切だと考えています。
コロナ禍で中止になった米ビジネススクールのリユニオン(同窓会)の代わりにオンライン同窓会を開きました。そこでの関心事は、リモートワークについて。

ばらつきがあるものの、米国で頭脳労働をしている人たちの出社:在宅は、おおむねコロナ前4:1、コロナ中0:5という割合でした。

ディスカッションで至った結論は、「在宅が増えてルーチンワークの生産性は上がる(1~2割増)が、人との接触が減ることによりイノベーションが生まれにくくなる(1~2割減)」というもので、在宅勤務が増えると、米国企業がこれまでの成功モデルを実現できなくなるという点を、参加者は共有しました(私もそのうちの1名です)。

このエピソードを重要視するならば、「リモートワークに代替できるような働き方はそもそもイノベーティブな指向性が低い」となるわけで、アマゾン、メタ、グーグルなどで、在宅のみで仕事を完結したい社員はイノベーションを生み出しにくい人材と結論付けることにより、解雇対象にして差し支えないとの考えに至るということだと思います。
リモートとオフィスが混在し続けると、やりづらい上に労力をかけて出社した人の意味も薄れてしまうのでしょうね。オフィスに来て1人でずっとオンラインMTG、という状況もおかしな話で。

ならば強制力で規律を正さないと、コストをかける意味もない。そんな考えなのではと思いました。強力な組織には規律は必要です。

個人だけの効率を考える視点と、全体の効率を見る視点の違いなのかな。視座の違い。

うまくいくように組み合わせればいいだけなのですが、一部の人の個人最適化の思考が強いと、チームの生産性は間違いなく落ちます。

そういった視座で皆が全員のために動ければ、問題は起きないのではないでしょうか?そう思います。
なんだかテレワーク自体が良くないこと。のようにも読めるような動きですが、週3回出社が会社の決めた規則であればある意味仕方がない部分もあります。
ただ、なぜ週3回なのか?という部分は気になるところです。週3回出社による効果も当然ながら見えているのだと思いますし、その効果を従業員に共有した上で進められれば反対も少ないのではないでしょうか?
コロナ禍にフルリモート前提で採用された社員からは当然不満が出ますよね.
働き続けるために引っ越しが必要になるのであれば自主退職する人もどんどん増えていきそうです.

とはいえ,ここまで強引に出社させようとしているということは,相当な根拠がAmazon内で既に出てきているのかもしれません.

出社回数が3回なのにも「何となく」ではなくてそれなりの理由があるはずです.今後,一歩踏み込んだ調査結果が出てくることを期待します.
リモートワークは、特にコロナ以降に社会人になったZ世代は魅力的なんでしょうね。LinkedInに掲載されているリモートワークの求人は、応募が殺到しているの見かけます。私は週1-2出社のハイブリッド勤務が好きです。
アメリカ人の出社嫌いは有名ですが、リモートワーカーとして採用された人たちに転居まで義務付けるのはいささか酷だと思います。

もともと米国では解雇規制は厳格ではないので、個々人の事情をちんたら斟酌するくらいならクビにしてしまえということなのでしょうけど。
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
263 兆円

業績