Ｇ７、日本除く６カ国がイスラエルの自衛支持で声明
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減税の話も重要ですが、本件も注目されないといけないでしょう。
G7の議長国である日本が、他の理由ならばともかく、自国民に犠牲者がいないという程度の理由で、G7との歩調を合わせられないなど、国際社会に対してどのようなメッセージになるのか、岸田総理も外務省も理解できないのでしょうか。
そもそも、岸田総理は、当初はXにおいて、ハマスを「ハマス等パレスチナ武装勢力」として他のパレスチナの組織を巻き込み、また、「テロ組織」、「テロ」と表現せず、「すべての当事者に自制を求める」という、毒にも薬にもならないメッセージを出しています。
また、所信表明演説においても、パレスチナ問題については、ほとんど言及がありませんでした。この点から、おそらく、そもそも外務省がパレスチナ問題に興味がないのでしょう。
それにしても、岸田総理は、外務大臣の交代させた理由について、「私自身、首脳外交で大きな役割を果たしたい」（※）と述べていたのですが、その首脳外交の成果がこれですよ。
※ https://www.tokyo-np.co.jp/article/277395僕は日本が入らなくて良いと思う。ナゼなら『テロ攻撃を受けたイスラエルの自衛権を行使してハマスを攻撃する』というだけではなく、潜伏しているハマスを攻撃するために多くのガザ地区住民に犠牲を強いるってことも含むものだと思うから。
その上でG7が必ずしも１毎岩である必要はなく、テロは非難するといった基本的な価値観は共有しつつも、強行なイスラエルとそれを支持する国々と、パレスチナやイスラム教が対立するような構図になるの抑止するバランサーの役割を日本にはになってもらいたいと思う。それと人道支援。
複雑な歴史の問題もある。国際法なんかでいくら正当性があろうと、新たに生まれていてきた人達からしたら他人が決めた理不尽なルールって側面もあるのだから。
