補助金支給、日米欧で共通基準づくり EVや半導体念頭
日本経済新聞
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「日本としてはWTOの協定など客観的な国際ルールを踏まえつつ、日米欧で共有できる範囲で補助金の基準づくりを進める。日米欧で決める共通基準は、それぞれの政権が変わっても引き継がれる必要がある」
これは実現するのは相当にハードルが高いと思うのですが、どうでしょうか。経済安全保障の枠組みの中に入れることができれば可能なのでしょうか。農業ではできないことも製造業では可能なのでしょうか。こうした発想自体が20世紀的なのかも知れません。勉強します。半導体の次にEVへの政府による補助金を出すのが世界的な潮流となります。
市場の役割はどうなりますか。
たとえばトヨタのような自動車企業はこれからEVには少し力を入れるでしょうか。補助金行政と聞くと「良くないもの」という先入観を植え付ける教育を受けてきた世代の人間としますと、こうした報道を耳にして「時代の大きな変化」を感じざるを得ません。経済安全保障とか戦略とかいったキャッチーなキーワードを盛り込む経産省の事務方の作文能力は、昔ながらだとは思いますが。