「NTT法廃止は絶対に反対」--KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップが熱弁
コメント
注目のコメント
NTT法がなくなることで、市場環境にとっては、1/3の株式を国が保有するという制限が外れることが最も大きな変化と言えるでしょう。防衛費を賄うために、国が保有するNTT株を売却できるようにしてはどうか？という財源としての見方があり、議論のポイントとなっています。
また、日本電信電話という社名も規定されており、自由に変更することはできません。外国人を経営者として取り入れることにも規制がかかっており、他の通信会社に比べて、グローバルへの展開を含め、足かせとなっていることは事実です。
同時に、ユニバーサルサービスの提供や、研究成果の公表なども定められており、国が1/3保有することによって、公共サービスを維持していく意味合いも含まれています。
NTTは民営化される際に、公社が持っていた電柱や庁舎などの資産を引き継いでおり、これらの処分はNTTにとっての大きな財源になり得ます。すると他の通信企業にとっては、自由な経営とインフラ力、資金力を背景にした強力な競争相手が登場し、通信再編が起きかねないと危惧することにも頷けます。
ただ、現在特にモバイル分野では、NTTドコモのサービスは他社に比べて品質の面で問題があり、NTT法が外れても、競争環境が大きくゆがめられる状況がすぐに訪れないのではないか、と思います。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTを縛っている法律の温存を望む気持ちは分かる。しかし、それによって世界で活躍出来る巨大なプラットフォーマーになりうるNTTの潜在力を封じ込めるようなことをすべきではありません。3社の利益を守るのか日本の国際競争力を守るのか、という問いに答えてから、国は決断をすべきだと、私は思います。
公正な競争はもちろん大事ですが、これを規定しているのは電気通信事業法です。NTT法のどこにも書いていません。そういうことも知らず（orわざと無視して）に、NTT法を廃止すると公正な競争が確保されない、と言うのはズレています。
