高校授業料、奈良県が63万円公費負担案 「完全無償化」は見送り

コメント

注目のコメント

• 井上 貴弘

  松竹（株）取締役常務執行役員／大阪府教育委員／松竹ベンチャーズ（株）代表取締役社長／前・松竹芸能（株）代表取締役社長

  ・2023年10月17日

  「完全無償化」ではないが、大きな前進。家計に占める教育費の削減は少子化を食い止めることにも有効だ。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の高等教育費のうち学生の家計が負担している割合は52%で、OECD平均（22%）の2倍超。経済的な理由で進学を断念する、つまりは、若者の「未来」をあきらめるようなことは避けなければならない。
• 一瀬 章

  某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

  ・2023年10月17日

  私学は対象外でいいと思うのですが。
  私学側からの文句も多いようですし。
  
  そして、それより先に義務教育の小中学校の給食費無償化の方が生徒の家庭にも先生にも学校運営的にもメリット多いと思うのですが、なぜか無償化されない学校給食の謎。