ふるさと納税、一番得をしているのは誰？ 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか
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注目のコメント
笑えるほどトンチンカンな事書いてる。
地方自治体がみずから事務を行うよりコストメリットがあるから外部業者に委託しているだけの話。
返礼品の送料なんて内製化出来ないでしょ。
プラットフォームの維持にかかかる莫大なシステム投資もコールセンターの維持費用もアウトソースしてるから変動費化出来ているわけで。
民間企業の企業努力で儲かってると見るや問題だー！って言うのは思慮も想像力も足りない意見。
問題があると言うならふるさと納税そのものをやめれば良い話。珍しく東京新聞の意見と総論で一致してしまった。
ふるさと納税ポータルサイトのCMが特に年末あたりにガンガン打たれているのを見ても、
ふるさと納税の事務代行がいかに「儲かる商売」なのか容易に想像できます。
そして、それらの業者は大抵が東京本社ですし、
巡り巡って、結局東京の税収増加に貢献しているって事です。
とはいえ、NTTデータ経営研究所が提言するような
「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」
なんてのは、机上の空論でしょうし、こんなことをしたら
かえってふるさと納税の業務で自治体の業務がひっ迫し、
自治体が機能不全になりかねないです。
外部委託は、自治体から見れば合理的な判断です。
そもそもで、ふるさと納税受取額の2割相当額もの事務手数料を
外部の委託業者に支払わないと維持できないような
事務負荷を自治体にかける制度設計になっているのが問題なのです。
ふるさと納税制度は、弊害や問題が多数あるので、
私は廃止すべきと考えています。手数料の2割ってそんな無茶苦茶な数字なのかな…と思いました。
外部に委託するのに当然タダというわけにはいかず、人やシステムを利用するのに費用は当然発生するわけです。
市役所の職員が一部を自分で…と言いますが、結果的に手を挙げる業者もいなくなり制度を維持できない場所が多発するだけのようにも思います。
ふるさと納税は自治体にとって重要な収入源の一つであるわけですから、費用の持ち出しが発生してもその価値があれば払う判断をしているだけかと思われます。過剰・不要な支出は抑えるべきですが、何でもかんでも支出削減を訴えては経済は活性化しないのではないでしょうか。
